SBIがビットコインETFとXRP ETF上場で運用資産320億ドルを目指す
SBIグループはXRP関連商品を東京証券取引所に上場させ、上場後3年以内に運用資産320億ドル（約5兆円）を目指している。
SBI IS BRINGING XRP TO THE TOKYO STOCK EXCHANGE 🇯🇵
SBI Group: planning a BITCOIN + XRP ETF listed on TSE and a $32 BILLION AUM target within 3 years of launch. Japan's FSA is already reviewing crypto as a FINANCIAL INSTRUMENT.
🔥 $XRP $BTC pic.twitter.com/ardNDDKiMb— Xaif Crypto (@Xaif_Crypto) May 17, 2026
SBIがXRPを東京証券取引所に導入へ。
SIIBグループ：東証上場のビットコイン＋XRP ETFを計画しており、上場後3年以内に運用資産総額320億ドルを目指す。日本の金融庁は既に暗号資産を金融商品として審査中。
日本の金融大手SBIホールディングスは、東京証券取引所上場を軸とした積極的な成長戦略を推進する中で、XRPおよびデジタル資産に対する長年の支援をさらに強化し、XRPおよびビットコインETFを上場し、上場から3年以内に運用資産総額5兆円（320億ドル）を目指す計画を発表した。
SBIは長年にわたりリップル（Ripple）社と緊密な関係を維持。XRPを世界的に強く支援する機関投資家の一つだ。両社はクロスボーダー決済、XRPエコシステムの構築、アジアにおける合弁事業の運営、ブロックチェーンベースの送金システムの構築、機関投資家向けデジタル資産サービスの提供などで協力してきた。SBI Remitを通じて、リップル社が支援するブロックチェーン技術は既にクロスボーダー決済パートナーシップで活用されている。これにより決済が迅速化され、従来のSWIFT（国際銀行間通信協会）システムへの依存度が低減される。
日本がグローバル仮想通貨イノベーションハブになりつつある
最近、日本各地で複数の仮想通貨およびトークン化プロジェクトが進行中だ。
2026年4月、JSCC（日本証券クリアリング機構）はみずほフィナンシャルグループおよび野村ホールディングスと提携し、ブロックチェーン技術を用いた国債決済インフラの実証実験を開始した。また、ビットコイン居れジャリー企業のメタプラネット（Metaplanet）は、ビットコインの積極的な買い増しを継続し、日本を成長著しい機関投資家向け仮想通貨市場として位置づけることに貢献している。
さらに、SBIグループとVisaは、仮想通貨連動型リワードカードを日本で共同発売し、デジタル資産を日々の支出や金融にさらに深く組み込んでいる。SBI証券と楽天証券は、それぞれ独自の仮想通貨投資商品の提供に向けて動き出しており、両社とも既存の取引プラットフォームにデジタル資産商品を組み込む予定だ。
両社は、デジタル資産を独立した市場として扱うのではなく、仮想通貨関連商品を既存の取引エコシステムに直接組み込むことで、投資家が従来の株式や債券と同じプラットフォーム上で暗号資産にアクセスできるようにすることを目指している。
インフラ面では、SBIリップル・アジアが、デジタル資産の創出を効率化・加速化するために設計されたXRPLベースのトークン発行プラットフォームの開発を完了。これにより、決済システム、トークン化インフラ、証券取引プラットフォームがより統合されたシステムに接続され、日本の新興ブロックチェーン基盤が強化される。
このように明確な変化が見て取れ、日本はもはや仮想通貨を実験的な取り組みとして捉えていない。伝統的な資本市場とブロックチェーンベースの決済システムとの間に、規制された橋渡しを積極的に構築し、トークン化された資産を馴染みのある金融チャネルの中に位置づけようとしている。
XRP関連商品が東京証券取引所に上場されれば、世界で最も確立された金融システムの一つにデジタル資産を組み込む上で大きな一歩となると大きな期待が寄せられている。
