SBI証券と楽天証券が個人投資家向け仮想通貨投資信託を計画
日経アジアの報道によると、SBI証券と楽天証券がCIT（仮想通貨投資信託）商品の開発を進めている事がわかった。
報道によると、SBI証券と楽天証券はそれぞれ独自の仮想通貨投資信託を開発しており、日本の個人投資家はウォレットに触れることなくビットコインとイーサリアムに投資できる手段を得ることになる。この動きは、長年にわたり仮想通貨の個人投資家市場として最も活発な国の一つでありながら、米国や香港で爆発的な人気を博しているようなパッケージ化された投資商品が不足していた日本にとって、重要な意味を持つ。
現在、多くの日本ユーザーは仮想通貨を直接購入するために取引所口座やウォレットを必要としており、投資信託はこうした障壁を低くし、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）といった仮想通貨への投資を馴染みのあるファンドの仕組みで実現する。
SBI証券と楽天証券が自社開発商品を開発
SBI証券は、SBIグローバル・アセット・マネジメントが開発した商品を販売する予定で、これらのファンドは、ビットコインやイーサリアムといった流動性の高い資産に重点を置く見込みで、ETF（上場投資信託）と投資信託の両方を検討している。
楽天証券も、楽天インベストメント・マネジメントをはじめとするグループ会社を通じてCIT商品の開発を進めており、報道によると、同社はスマホアプリを通じてユーザーが直接取引できるようにすることを目指している。
また、野村證券と大和証券も、規制枠組みが明確になり次第、CITの開発計画を発表。SMBC日興証券を含むSMBCグループは、商品開発の可能性を検討するタスクフォースを設置し、みずほフィナンシャルグループ傘下のアセットマネジメントワンも初期調査を開始した。
調査によると、国内の主要証券会社18社のうち11社が、認可後にCIT商品を提供する可能性があり、規制が整備される前から、TradFi（Traditional Finance：伝統的な金融機関）からの幅広い関心を示している。
着実に仮想通貨規制の環境構築へ進む日本
日本金融庁は2019年以降、仮想通貨規制の枠組みを着実に明確化しており、主要経済国の中でもデジタル資産ビジネスにとって最も体系的な環境の一つを構築してきた。
金融庁は、2028年までに投資信託法の規則を改正する見込みで、この改正により、投資信託が保有できる資産に仮想通貨が追加されることになる。
SBIの仮想通貨関連事業は最近活発化しており、同グループはBitbank（ビットバンク）の子会社化交渉を進め、ビットコイン、イーサリアム、XRPの報酬を提供するVisaカードを発行。これらの動きは、日本の証券グループがファンド、取引所、決済商品など、さまざまな分野で個人投資家向けの仮想通貨アクセスを構築していることを示唆している。
