ドナルド・トランプ前米国大統領元側近、ビットコイン市場参入を発表

トランプ前大統領元側近がビットコイン市場へ参入

前米国大統領のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の元ホワイトハウス通信ディレクターのアンソニー・スカラムチ(Anthony Scaramucci)氏が、自社を通じてビットコイン市場に参入したことが分かった。

NEXTMONEYの特集記事「トランプ内閣元補佐官、ビットコインファンドを米SECに申請」で報じたように、スカラムチ氏は、2005年に自身が設立したヘッジファンド、SkyBridge Capital(スカイブリッジキャピタル)社が、ビットコインファンドの立ち上げを検討し、SEC(米国証券取引委員会)に目論見書を提出していることが2020年末に報じられている。

同氏は、2017年初頭にトランプ政権へ参加するため、同社を売却すると発表。その後、2017年7月21日、ホワイトハウス広報部長に任命されたが、就任後すぐにラインス・プリーバス(Reince Priebus)前大統領首席補佐官やスティーブ・バノン(Steve Bannon)首席戦略官・上級顧問に対する辛らつな批判を展開し、就任前の同年7月31日付でトランプ元大統領から解任された過去を持つ人物だ。

CoinMarketCapより画像引用

スカイブリッジキャピタル社によるこのセクターへの参入計画は、ビットコイン市場に参加する大規模投資家の間で需要が高まっていることを強調していると捉えられている。ビットコインは年間で89.74%上昇。CoinMarketCapの調べによると、3月24日17時時点のビットコイン価格は、1BTC=6,094,000円台後半で推移しており、前日同時刻比4.51%の上昇をみせており、時価総額も113兆7,800億円を越えている。しかし、3月14日に過去最高額の6,643,000台を記録して以降、翌15日には613万円台にまで50万円以上の下落をして以降、ほぼ横ばい価格が続いており、1週間では-0.40%の成長率となっており、投資家は将来の利益に賭けています。

世界の金融市場ではBTC固定のETFを熱望

世界の金融街として知られるウォール街は常に手数料を求めており、新しいビットコイン投資家に対応することを熱望している。実際、WisdomTree Investments(ウィズダムツリー・インベストメンツ)、NYDIG(New York Digital Investment Group:ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ)、VanEck(ヴァンネック)、Valkyrie Digital Assets(ヴァルキリー・デジタルアセット)も、ビットコインに固定されたETF(上場投資信託)を提供することを計画している。

しかし、当サイトでもこれまで、「SEC、ビットコインETFを全て非承認=希望はバスケット型のビットコインETFのみ」、「VanEck、「SECと規制当局はビットコインETFの準備ができていない」」、「SEC、ビットワイズのビットコインETF提案を拒否」、「米SEC議長、ビットコインETFについて「保管」と「価格操縦」の2つを懸念」などで報じているように、これまでのところ、米国の規制当局は、仮想通貨の変動性、監視の欠如、および市場操作の可能性を理由に、ビットコインETFの承認に消極的だ。

スカラムチ氏のファンドはビットコインに直接投資する形態のものであり、スカイブリッジキャピタルの計画されたETFは、投資家に暗号通貨を個人的に保持することなくビットコイン市場に参加する機会を提供するとして同社は次のように述べている。

パートナーシップの投資戦略は、機関投資家向けのファンドを通じて最大かつ最も流動性の高いデジタル資産であるビットコインへのエクスポージャーを提供するように設計されています。パートナーシップの投資プログラムは投機的であり、かなりのリスクを伴います。

スカイブリッジキャピタルのETFは、上場投資信託を専門とするニューヨーク証券取引所のアルカに株式を上場する予定で、現在約2,200のリスト、市場のほぼ20%があり、約3.8兆ドル(約413兆円)の価値がある。

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