仮想通貨投資の新局面 BNBに注がれる注目
米国の大手資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は、バイナンスコイン（Binance Coin/ BNB）を対象とした上場投資信託の申請をSEC（米証券取引委員会）に提出した。
BNBを対象とするファンドが米国で申請されたのは今回が初めてとなり、仮想通貨市場への新たな資金流入を促す可能性として注目を集めている。申請は2025年3月31日（月曜日）付で行われ、VanEckはデラウェア州に「VanEck BNB ETF」という名称の信託を登録した。VanEckは世界で1,150億ドル（約16.9兆円）近い資産を運用しており、仮想通貨関連の金融商品でも豊富な実績を持つ。
新ファンドがもたらす投資インパクト
申請されたファンドは、BNBの現物価格に連動する形式で構成されており、信託の名称は「VanEck BNB ETF」とされている。
今申請が承認されれば、これまで直接購入が必要だったBNBへの投資がより簡易に行えるようになり、特に機関投資家の参入を後押しすることが期待されている。
BNBトークンはBinance （バイナンス）のネイティブ資産で、取引手数料の割引やBSC（Binance Smart Chain）上での実用性が高いことで知られている。現在は時価総額で5番目に位置しており、申請時点の価格は約608ドルだ。
ファンド化されることで投資家はBNBをより安全かつ透明性の高い環境で取引できるようになり、特に米国のような厳格な規制下では、こうした枠組みが同資産の受容を促す鍵になる可能性がある。
規制の壁と業界内での位置づけ
BNBは過去にSECから証券に該当する可能性を示唆された経緯があり、認可の過程で障壁となる可能性がある。
現在、イーサリアム（Ethereum/ETH）の現物型も承認に至っておらず、これが先行する形になるかは不透明だ。VanEckはこれまでにビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム、ソラナ（Solana/SOL）、アバランチ（Avalanche/AVAX）といった主要銘柄のファンドを申請しており、BNBはデラウェア州での5番目の事例となる。なお、VanEckは2024年6月に米国最初のソラナETFを申請している。
BNBが今後どのように規制当局との関係を築くかが、この取り組みの成否にとどまらず仮想通貨市場全体に影響を与えると指摘されているほか、承認されれば資産の評価は一段と高まるが、SECの判断によっては長期的な審査の対象となる可能性もあるとして、今後の動向を慎重に見守る必要がある。
