FRBが仮想通貨監視を強化
FRB（米国連邦準備制度理事会）は、規制対象の銀行による仮想通貨活動の監視を強化するための監視プログラム設立を発表した事が分かった。
またFRBは、銀行が米ドルステーブルコインの発行、保有、取引を行う前に従うべき追加のガイドラインも発表している。FRBは2023年8月8日（火曜日）、監督下にある金融機関による新たな活動の監視強化のため、新活動監視プログラムの設立を発表し、次のように概説した。
このプログラムは、仮想通貨、分散台帳技術（DLT）、顧客に金融サービスを提供するためのノンバンクとの複雑な技術主導のパートナーシップに関連する新しい活動に焦点を当てます。このプログラムは、リスクを重視し、既存の監督プロセスを補完するものになる。
米ドルステーブルコインの発行前ガイドラインを発表
同日、FRBは銀行に対し、米ドルステーブルコインの発行、保有、または取引に取り組む前に特定の要件を順守することを義務付けるガイドラインを発表し、次のように詳述した。
理事会は、連邦準備理事会の監督下にある国営銀行がドルトークンやステーブルコインの特定の活動に従事する前に従うべきプロセスに関する追加情報を提供した。これには、当該活動を実施するために適切な保護手段があることを連邦準備理事会の監督当局に証明することも含まれる。
FRBの発表は、ペイパル（PayPal）が米ドルのステーブルコインを発行すると発表した後に行われている。ペイパルは発表の際、ペイパルUSD（Paypal USD/PYUSD）は米ドル預金、米国短期国債、および同様の現金同等物によって全額裏付けられており、米ドルと1対1で交換できると説明している。
一方、議会はステーブルコイン法案を検討。下院金融サービス委員会は最近、支払いの明確化であるステーブルコイン法を可決している。この法案を提出したパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）共和党下院議員は、次のように語っている。
ステーブルコインがその可能性を最大限に発揮できるようにするには、明確な規制と強力な消費者保護が不可欠である。そのため、ステーブルコインについて、包括的なデジタル資産規制を規定する法案を議会が制定することがこれまで以上に重要になっています。
