中国保険大手が香港子会社を通じて仮想通貨業界に参入
中国の大手保険会社の中国太平洋保険の子会社である中国太保投資管理有限公司が、Waterdrip Capitalと提携し、2つの投資ファンドを特別行政区に設立したことが現地メディアの報道によって分かった。
With the implementation of incentive policies related to virtual assets by the Hong Kong government, CPIC Investment Management (HK) Company Limited and Waterdrip Capital jointly launched a digital asset fund.https://t.co/OeyulJNbo6
— Waterdrip Capital (@waterdripfund) April 3, 2023
香港政府による仮想資産に関するインセンティブ政策の実施に伴い、CPIC Investment Management（HK）Company Limited とWaterdrip Capitalは共同でデジタル資産ファンドを立ち上げました。
今回の動きは、デジタル資産のハブになるという香港地域の野望を背景に、本土の市場に対する否定的な規制の姿勢をはねのけて実行されてたものである。CPICグループの一部である香港に本拠を置く子会社は、Waterdrip Capitalとの提携を通じ、2つの投資ファンドを特別行政区に設立。CPICは、中国で3番目に大きな国営保険会社であり、Waterdrip は、ブロックチェーン指向のプロジェクトや、ポルカドット（Polkadot）などの仮想通貨スタートアップをサポートする国際的な投資機関である。
2つの投資会社によるそれぞれの焦点
新投資ファンドには、ブロックチェーン関連プロジェクトに焦点を当てたパシフィックウォータードリップ・デジタルアセットファンド I （Pacific Waterdrip Digital Asset Fund I）と、PoS（プルーフオブステーク）方式でデジタル資産を管理するパシフィックウォータードリップ・デジタルアセットファンドII（Pacific Waterdrip Digital Asset Fund II）が含まれているとのこと。
1つ目は、ブロックチェーン インフラストラクチャー、分散型金融アプリケーション、Web3、メタバース、NFT（非代替性トークン）アプリの開発に焦点を当てた新しいプロジェクトの初期段階に投資。2つ目は主に証明に基づいたデジタル資産を保持する。このイニシアチブの背後にある主な目標は、投資家により多様で革新的な投資オプションを提供することで、ファンドのターゲット層には、企業やファミリーオフィスなどの機関投資家や富裕層の個人投資家が含まれている。
中国の中央政府は、中国本土での仮想通貨関連活動を厳しく取り締まっているものの、デジタル資産の主要なハブになるという香港の計画が北京の支持を得ているという兆候がある。大手メディアブルームバーグの報道によると、中国の国営銀行は、この地域に参入する仮想通貨企業に門戸を開いていると報じている。
