クラーケンが従業員150人を解雇
クラーケンは、事業全体にAI（人工知能）ツールを導入したことを受け、約150人の従業員を解雇したと、ブルームバーグが報じた。また、この動きにより、同取引所の米国上場計画は2027年に延期される可能性がある。
仮想通貨取引所クラーケンは、業務効率化のためにAIへの依存度を高める中で、新たな人員削減を実施。今回の人員削減は、約3,000人を抱える親会社ペイワード（Payward）の従業員の約5%に相当する。ペイワードは組織構造を定期的に見直していると述べているが、今回の人員削減については公表していない。
同社は現時点でさらなる人員削減を計画していないものの、今回の動きは、人工知能が仮想通貨業界の雇用構造をいかに変革しているかを明確に示すものだ。
IPOの延期の可能性も
今回の人員削減は、仮想通貨市場の低迷とデジタル資産価格の下落を受け、同社が計画している米国でのIPOを2027年まで延期させる可能性がある。
ペイワードは2025年11月にSECに非公開のS-1登録届出書を提出したが、デジタル資産価格の下落と仮想通貨の評価額の大幅な低下を受け、3月に手続きを一時停止した。今月初めに開催されたコンセンサス・マイアミ（Consensus Miami）カンファレンスで、アルジュン・セティ（Arjun Sethi）CEO（最高経営責任者）は、同社が上場に向けて「約80%準備が整っている」と述べたものの、具体的な時期はについては言及していない。
仮想通貨業界全体に広がる人員削減
コインベース（Coinbase）、ジェミニ（Gemini）、クリプトドットコム（Crypto.com）、デューン（Dune）など、複数の仮想通貨関連企業が既に人員削減とAI導入の加速を進めている中で今回の解雇も行実施された。
クラーケンの人員削減は、2026年のデジタル資産業界全体に見られる広範な傾向を反映しており、仮想通貨関連企業は今年、5,000人以上の雇用を削減。複数の企業がAIの導入がその一因として挙げている。
ブロック（Block）は2月に約4,000人の従業員を削減し、コインベース（Coinbase）も5月初旬に約700人を削減。ジェミニ（Gemini）は約200人の従業員を削減と、英国、EU（欧州連合）、オーストラリア市場からの撤退も発表した。
Krakenは先週、OCC（通貨監督庁）に全国信託銀行の認可を申請し、4月にはワイオミング州の銀行部門を通じてFRB（連邦準備制度理事会）のマスターアカウントを確保。これは、Fedwire決済レールに直接アクセスできる初の仮想通貨ネイティブ企業となる。今月初めには、Paywardがフランクリンテンプルトン（Franklin Templeton）と提携し、クラーケンのプラットフォーム上でトークン化されたマネーマーケット商品とアクティブ運用ファンドを開発すると発表した。
