ビットコイン・デポが破産申請
ビットコイン・デポは（Bitcoin Depot）、規制強化、財務損失、事業運営上の問題に直面し、米・テキサス州にて、連邦破産法第11条に基づく破産保護を申請した事が明らかになった。
ビットコインデポは、全米のビットコインへの圧力激化を受け、ATM事業の閉鎖に向けて2026年5月18日（月曜日）、連邦破産法第11条の申請を発表。同社は、裁判所の監督下で行われる再建手続きの一環として、事業の円滑な清算を開始するため、すべてのビットコインATMを停止。事業停止の主な理由として、州による規制強化、ライセンス制限、および執行措置を挙げた。
同社は、ATM規制の強化と訴訟の圧力により、売上高は前年同期比49.2%減少。アレックス・ホームズ（Alex Holmes）CEO（最高経営責任者）によると、米国各地の州規制当局は、取引制限、ライセンス制限、場合によってはビットコインATMサービスの全面禁止など、より厳しいコンプライアンス要件を導入したという。
なお、カナダ法人もこの手続きに含まれており、その他の海外子会社は、適用される外国法に従って事業を清算する予定だ。
規制強化が事業停止の大きな要因
かつて、北米最大のビットコインATMネットワーク運営会社であったビットコイン・デポは公式発表の中で、ビットコインATM事業者に対する規制強化が事業停止の大きな要因となったと説明。
今回の破産申請は、同社にとって困難な一年を経て行われた。3月初旬、コネチカット州の規制当局が同社の送金ライセンスを停止したことを受け、同社は経営陣を再編し、ホームズ氏をCEOに任命。当時、同社は投資家に対し、新たな州レベルの規制により、2026年中に中核事業の収益が30~40%減少する可能性があると警告していた。
その後数カ月にわたって事業運営上の問題は山積。4月には、ハッカーが同社のITインフラに侵入し、管理下の仮想通貨ウォレットから約370万ドル（約6億円）を盗み出したことを明らかにした。
また同社は、破産手続き開始前に2,000万ドル（約32億円）を超える訴訟判決を報告している。
重大な欠陥によって決算報告書を期限内に提出できず
同社は最近、現金輸送の照合手続きに関する「重大な欠陥」が原因で、2026年第1四半期の決算報告書（Form 10-Q）を期限内に提出できなかったことを明らかにした。
暫定的な未監査決算は、同社の財務状況についてかなり厳しい見通しを示した。3月31日までの四半期の売上高は前年同期比49.2%減を計上。前年同期に,220万ドル（約19億円）の純利益を計上していたが、一転して950万ドル（約15億円）の純損失を計上。粗利益も前年同期の3,120万ドル（約50億円）から450万ドル（約7億円）に減少し、85.5%の大幅な落ち込みとなった。
なお、裁判所への提出書類によると、連邦破産法第11条に基づく手続きは、事業の秩序ある閉鎖と資産売却の可能性に向けた道筋とされている。
