自民党が24時間365日稼働のAI・ブロックチェーン金融構想を推進
日本の最大与党である自民党は、ステーブルコインと自動化されたデジタルサービスを活用した24時間365日稼働のAI・ブロックチェーン金融システムの構築を計画している事が明らかになった。
自民党は、ブロックチェーンと人工知能を基盤とした金融システムの再構築に向けた政策案を正式に承認。「次世代AI&オンチェーン金融構想」と名付けられたこの構想は、24時間365日稼働する金融ネットワークの構築に重点を置いている。この提案に基づき、デジタルシステムは最終的に、決済、融資、貿易決済、その他の金融取引を、人的介入を最小限に抑えて処理できるようになる。
この動きは、海外の決済プラットフォームやステーブルコインネットワークへの依存度を低減しようとする日本の取り組みの強化を反映している。
次世代AI・オンチェーン金融構想PTの提言が党プロセスを経て最終決定しましたので、ご報告します。… pic.twitter.com/Z9vx6N6rt9
— 木原 誠二 (@kihara_seiji) May 19, 2026
この提案は、木原誠二議員率いる自民党のプロジェクトチームが作成し、2026年5月19日（火曜日）に党の政策調査会で承認された。この枠組みは、ブロックチェーンベースのインフラストラクチャーを通じて、取引、物流、資金調達がより迅速に行われる未来のシステムを概説している。
自民党は24時間365日稼働のトークン化市場を目指す
この構想は、日本の金融インフラを刷新するための6つの柱を掲げている。
計画の中核は、銀行預金、証券、不動産などのRWA（実物資産）をトークン化し、ブロックチェーンネットワーク上で直接決済すること、市場閉鎖のない24時間365日稼働の市場を実現することだ。円建てステーブルコインとトークン化された銀行預金が主要決済手段として機能し、国内外決済の両方において、従来の銀行間決済システムに取って代わる。デジタル証券は、取引コストと決済遅延を削減するために設計された、統一された台帳ベースのシステムに統合される。
AI（人工知能）レイヤーもこの提案の中核を成す。自律型AIエージェントは金融オペレーターとして機能し、人間の直接的な介入なしに取引の実行、流動性の管理、ポートフォリオのリバランス、決済の最適化を行う。この提案では、AIはトークン化システムを通じて金融価値を保有・展開できる新たな「経済主体」として位置づけられている。
ブロックチェーンは信頼と決済のレイヤーとして、AIは意思決定と実行のレイヤーとして位置づけられ、両者が連携することで機械間取引とリアルタイムの金融最適化が可能になる。
AIを活用した金融自動化へ
この提案では、デジタルシステムが最終的に、人間の介入を最小限に抑え、買い物や支払い、資金調達、貿易取引が処理できるように目指すと同時に、ブロックチェーン技術は、取引の即時検証と金融活動全体の遅延削減に一役買う。
システムが実際にどのように機能するかを説明するために、日常生活の例が用いられている。スマート冷蔵庫は、在庫が少なくなると自動的に食料品を注文し、支払いを即座に完了でき、別の例では、デジタルショッピングエージェントが、限定版商品を海外から購入し、配送を手配し、通関手続きを人手による承認なしに処理できるなどだ。
ただし、この提案を実現するには、日本の金融システム全体にわたる大幅な法改正が必要となる。自民党は、信託法、決済サービス規制、証券法の改正のほか、金融庁、日本銀行、民間金融機関間の正式な連携を求めている。自民党は、これを政策主導の変革と位置づけ、その変化の規模を、アナログ金融からインターネット金融への歴史的な転換に匹敵するものとしている。
自民党の提案は、AIとブロックチェーンを国家金融インフラに統合するための、最も詳細な国家レベルの枠組みの一つであり、オンチェーン金融が世界的に成熟するにつれて、他国政府が参考にする政策モデルとなる可能性を秘めている。
