米国連邦取引委員会が仮想通貨詐欺蔓延について警告
FTC（米国連邦取引委員会）は消費者勧告を発行し、詐欺師がビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）などの仮想通貨での支払いを要求するケースが増えていると警告した事が分かった。
FTCは、支払いに仮想通貨に依存するベンダーについて、いくつかの警告の中で、仮想通貨には従来の支払い方法と同様の法的保護がないことを指摘。これによって詐欺師に送金された場合、失われた資金を取り戻すことが困難になる可能性があると警告している。
仮想通貨での支払いを要求するのは詐欺師だけ
同委員会は、発信者が政府職員を装い、仮想通貨で罰金の支払いを要求するなりすまし詐欺など、一般的な仮想通貨関連の詐欺を指摘した。
国際的に蔓延しているロマンス詐欺も注目されており、詐欺師は医療処置の支払いやその他の突然の緊急事態に備えるために仮想通貨を要求し、ターゲットを食い物にする。仮想通貨での前払い「手数料」を要求する偽の求人も、FTCの避けるべき事項のリストの上位に挙げられており、次のように警告している。
仮想通貨での支払いを要求するのは詐欺師だけです。合法的な企業や政府機関が、仮想通貨での支払いを要求することはありません。
全米では2022年、米国人が仮想通貨詐欺により25億7,000万ドル（約3758.5億円）を失ったと伝えられている。この問題は蔓延しており、大小を問わずコミュニティを悩ませている。FTCは米国民に対し、仮想通貨による支払いの要求には警戒するよう呼び掛け、すべての消費者に対し、FTCの苦情担当アシスタント（ReportFraud.ftc.gov）に不審な行為を報告するようアドバイスしている。
投資家志望者を狙う仮想通貨詐欺
新たな警告は、別の仮想通貨詐欺が見出しを飾ると同時に出され、ワイオミング州の40歳の女性が仮想通貨詐欺で8,785ドル（約128万円）を失ったと警察が発表している。
被害者は8月25日にジレット警察署に紛失届を提出。女性容疑者は「エリート・キャピタルズ・ライブ」という詐欺サイトを通じて仮想通貨への投資を勧めたと述べているという。被害者のお金はブローカーに送金されており、被害者が資金を引き出そうとしたところ、詐欺師はさらにお金を要求し、そのとき初めて、被害者は詐欺に気づいたとのことで、現在、ジレット警察が捜査を続けている。
仮想通貨詐欺は良い見出しを飾るが、そのような犯罪の全体的な発生率についてはコンセンサスが得られていない。仮想通貨に関連した詐欺問題は緩和されつつあると考える人さえいる。例えば…、チェイナリシス（Chainarasis）の報告によると、6月末までに既知の違法組織への仮想通貨の流入は2022年の同時期と比べて65%減少。しかし、同社調査責任者、エリザベス・ビスビー（Elizabeth Bisbee）氏は、同社がそのソフトウェアが動作するという証拠を持っていないことを認めた。ただし、同内容を述べた記事は、最近、偽名で書かれたとして大手メディアのコインデスク（CoinDesk）によって撤回され、現在はビットコインマガジンによって再度報じられている。
