ドージコイン、米国市場で投資商品化へ
仮想通貨運用企業の21シェアーズ（21Shares）が、SEC（米国証券取引委員会）にドージコイン（Dogecoin/DOGE）を対象としたETP（現物型上場取引商品）のフォームS-1を提出した。
これにより、ミームコインとして人気を博すドージコインが、米国市場で正式な金融商品としての上場を目指すことになる。今回の申請は、21シェアーズとHouse of Doge（ハウス・オブ・ドージ）との独占的パートナーシップに基づくもので、米国初のドージコイン現物ETP（上場取引型金融商品）の実現に向けた一手とされる。21シェアーズはすでにビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）の現物ETFでも実績を重ねており、DOGE ETPはその延長線上に位置付けられている。
21Shares Core Dogecoin ETP（21シェアーズ・コア・ドージコインETP）として申請されたこの商品は、ドージコインの現物価格に連動する仕組みが採用されており、申請書類には21シェアーズが発行者として明記されている。なお、ドージコインの保管はCoinbase Custody Trust Company, LLCが担当する。
同社はドージコインを機関投資家にも適した資産と位置付け、DOGEを長期的なデジタル資産ポートフォリオの一部として位置付ける方針を示唆。また、規制文脈ではETFとETPの用語が混在して使用されることもあるが、今回の申請は現物ドージコインに連動するETPとして取り扱われている。
高まる注目と承認に立ちはだかる規制の壁
ドージコインの金融商品化に対する関心は高まりを見せており、今後さらに他社によるETP申請が相次ぐ可能性もある。
ただし、SECによる承認には依然として高いハードルが存在しており、これまでにもボラティリティの高い仮想通貨を対象とした申請は、複数却下されてきた経緯がある。ドージコインは価格変動が激しく、投機的要因に左右されやすい資産であるため、SECが慎重な姿勢を維持することが予想される。その一方で、21シェアーズは申請の中で、保管体制の安全性や市場データ提供の透明性を強調し、投資家保護の観点から信頼性の担保を図っている。
なお、今回提出されたフォームS-1は承認プロセスの初期段階であり、正式な上場承認には今後の19b-4フォームの提出が必要となる。
仮想通貨市場の反応と今後の展望
ジョークコインとして誕生したドージコインは、イーロン・マスク（Elon Musk）氏の度重なる発言を契機に取引高を伸ばし、現在では主要な仮想通貨の一角として定着しつつある。
今回のETP申請を受け、仮想通貨業界では前向きな反応が見られ、個人投資家からの注目も集まっている。House of Dogeが提携先となったことで、今後のブランド戦略や市場展開への期待も高まっている。今後の焦点はSECによる審査の行方に移っており、ドージコインが伝統的な金融市場においてどのように位置づけられるかが注目される。正式な上場承認が下りるまでには時間を要する見込みだが、DOGEを巡る市場の関心は今後も続くと見られる。
