SECが50年続いた否認禁止ルールを廃止
SEC（米国証券取引委員会）は2026年5月18日（月曜日）、数十年にわたり続いてきた「否認禁止」の和解執行方針を正式に廃止した事がわかった。
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SECは、50年以上にわたり施行されてきた規則202.5(e)執行措置における和解当事者が委員会の主張を否定することを禁じていた長年の規則を撤廃。ポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、「箝口令を撤廃できたことを嬉しく思う」と述べた。
1972年に制定されたこの規則は「批判から身を守ろうとしている」という印象を与えていたことから撤廃したという。同委員長は、「政府を批判する言論は、アメリカの伝統の重要な一部である」と述べた。
また、今回の撤廃により、「同様の規則を持たない連邦機関の圧倒的多数」に同調することになると述べている。旧規則では、企業や個人は罪を認めずにSECと和解できたが、その後、告発内容を公に否定することはできなかったが、今回の規則撤廃により、被告はSECの主張を公に批判または否定しながらも、和解を成立させることができるようになる。
さらに、過去の訴訟で既に合意された「否認禁止」条項についても、SECは今後、適用しないことを明らかにし、何年も前に和解した企業や個人であっても、過去の和解に関連するSECの主張を公に否定しても、罰則を受けることはなくなる。
SECの決定を支持
SECのヘスター・パース（Hester Peirce）委員もこの決定を支持し、和解した被告に強制的に沈黙を強いることは金融市場や投資家保護の取り組みに何の役にも立たないと主張。声明の中で、「非政府機関による強制的な沈黙に包まれた和解は、市場にも委員会の投資家保護の使命にも資するものではない」と述べた。
同委員は、2024年初頭にも、この規則は「規制の健全性を損なう」と批判しており、規制当局に対する公の批判は、長期的には政府の説明責任を高め、市場の透明性を強化することにつながると述べた。
SECは依然として、必要に応じて執行措置を講じ、自白を交渉する完全な権限を保持しているものの、「否認禁止」規則の撤廃は、数十年来でSECの手続きにおける最大の変更の一つとなる。
