取引所BitfinexおよびTether社は、「ニューヨーク州のユーザーにサービス提供していない」と反論

ニューヨーク州の司法長官と仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィネックス）および、Tether（テザー）社の法に基づいた争いについて、新たな情報が明らかになった。

ビットフィネックス、テザーの親会社であるアイフィネックスは22日、同社の弁護士が「ニューヨーク州の顧客にサービスを提供したことはない」と主張する文書を裁判所に提出したことが明らかになった。

弁護士であるStuart Hoegner氏は、ニューヨーク州の司法長官が指摘した「ニューヨーク州の顧客にサービスを提供した」ことについて、「取引する顧客が外国の事業体である。」と言及。以下のように司法長官および、裁判所に対して主張したようだ。

「ビットフィネックスおよびテザーの利用規約では、同社と取引を行う対象契約参加者は、外国の事業体でなければなりません。これらの外国企業は、米国またはニューヨークに居住しているか、そうでなければ連絡を取っている株主または人員を持っているかもしれませんが、ビットフィネックスおよびテザーの顧客は外国企業です。」

さらには、ビットフィネックス、テザー側の弁護士は、「ニューヨーク州の司法長官が同社がNY州のユーザーにサービスを提供しているのに成功したとしても、ユーザーが企業の活動に影響を受けていたことを立証するわけではない。」と主張しており、今回のニューヨーク州の司法長官が指摘したNY州へのサービス提供に関する主張そのものを否定している。

ニューヨーク司法長官（NYAG）は今月初め、ビットフィネックスおよび、テザー社が禁止とされているNY州でのサービス提供について、NY規制当局の管轄下に入るとする文書を裁判所へと提出していた。
また、両者の争いは今年1月26日、ビットフィネックス、テザー親会社アイフィネックスに対して、ステーブルコインのテザー（USDT）が7億ドル（約784億円）の不正利用を行なっているとした文書を裁判所へと提出。しかしこれに対してテザー社らは反論。現時点では、7月29日までビットフィネックスらの棄却申立てについての審理が保留になるまで、NY州でのサービス提供を停止を認めていた状況である。