SEC、仮想通貨EOSの運営企業に2400万ドルの罰金を要求

SEC、仮想通貨EOSの運営企業に「2400万ドル」の罰金を要求

2019年9月30日、米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨EOSの開発企業Block.oneが香港と米国バージニア州で行ったICOが違法であるとして2,400万ドル(約26億円)の罰金を請求し、その和解が成立したことを報告した。文書によれば、Block.oneはSECの要求に対し、肯定も否定もせず、ただ支払いに同意したという。

双方のコメント

翌日にはBlock.one側がコメントを発表。SECへの罰金支払いについて以下のようにコメントしている。

「SECとの民事和解に達しました。Block.oneはSECの調査結果を承認も否認もせず、2,400万ドルの罰金を支払います。規制当局や政策立案者との継続的な協力に取り組みます」

Block.oneのCEOは淡々とした口調で「SECからさらなく罰金は科せられなかった」とツイートした。

2017年6月に始まり、2018年6月に完了したICOは41億ドル(約4,436億円)と最大規模だったが、未登録ICOであるにも関わらず、米国人投資家が参加したことが判明したため違法行為と見なされた。SEC執行部共同ディレクターStephanie Avakian氏は以下のように述べている。

「多くの米国投資家がBlock.oneのICOに参加した。米国の投資家に証券を提供あるいは販売する企業は、事業のジャンルや販売する投資商品の銘柄に関係なく、証券法を順守する必要がある」

何が問題だったのか?

Block.oneのICOスタートは、2017年7月25日にSECがICOに関する規制レポート(ICOで発行されたトークンは有価証券として扱われ、規制の対象となる)を発表する前だったが、1年近くも継続して行われ、さらにICOを証券オファリングとして登録を行わなかった。「登録要件の対象となることも、免除を求めることもなかった」とSECはコメントしている。Block.oneは、有価証券販売者としてICO投資家に対して必要な情報を提供しなかったが、これも問題視された。投資家が投資を行うために必要な十分な情報を得る機会を奪われた場合、適切な対応を行うとSEC執行部共同ディレクターSteven Peikin氏はコメントした。

Crypto Rating Couciが行った米国連邦証券法に基づく証券評価では、EOSは3.75となっている。5が最大で、1は最も証券から遠い仮想通貨となる。ちなみにビットコインやライトコインの評価は1。ICOで多額の資金を集めたため、EOSは証券寄りとの評価につながった。

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2018.06.02