手数料ゼロの株式売買プラットフォーム「Robinhood」は、ジョージア州在住者限定でアプリでの仮想通貨取引が可能になった。
ジョージア州のユーザーは、BTC、BCH、ETH、LTC、DOGEの5通貨が提供されている。
手数料無料で手軽に株式投資を可能にするためのサービス「Robinhood」だが、今年はじめにサービスが開始されて以来、多くの州で仮想通貨取引の提供が遅れています。
提供遅延の理由として、州ごとの規制に則り許可を得ないならないことが挙げられる。
現在、Robinhoodのサポートページによると仮想通貨取引可能なのは、現時点でおよそ18州となっている。
Robinhoodは、スタンフォード大学でルームメイトだったVladimir TenevとBaiju Bhattが共同でスタートした。
今年2月にサービスが開始された仮想通貨取引では、金銭的に裕福な人のみならず、誰もが手軽に使える金融システムの構築を目指している。
さらに、400万人のユーザーを抱えるRobinhoodは、導入が問題なく進めば最大の仮想通貨取引プラットフォームになることが出来るという。
運営の見解
アメリカでは州ごとに仮想通貨の法律が違うので面白いなと思います。現状BTCは半分以上がUSD建になっているので、今後のアメリカの動きには要注目ですね。
これからアメリカの各州での取引が始めれば、ETFと同じくらいの破壊力を持ちそうですね。また、現在日本でも大手の仮想通貨取引所が規制を設けたり新規口座の停止をしているので伸び悩んでいます。
まだまだ、開発も投資もこれからの仮想通貨により一層興味をもちリテラシーをあげて行きましょう。