米国検察庁がバイナンスに対して仮想通貨詐欺関連資金の没収を求める
米国検察庁は5月23日（火曜日）、BEC（Business Email Compromise：ビジネスメール詐欺）詐欺計画に関連した仮想通貨収益を取り戻すための民事没収訴訟の開始をプレスリリースにて発表した事が分かった。
米国政府は、人気の仮想通貨取引所であるバイナンスに保有されている7つのアカウントから仮想通貨を押収することに重点を置いており、マサチューセッツ州に拠点を置く企業を標的にしていたことがわかっている。過去数年間、米国では仮想通貨関連のフィッシング詐欺が急増。これらの詐欺行為は、個人、企業、法執行機関にとって国家的な重大な懸念事項として捉えられている。
資金は仮想通貨取引所にリダイレクトされる
政府は継続的な取り組みの中で、バイナンスに保有されている複数のアカウントから押収した仮想通貨を押収し没収することを目指している。
これらのアカウントには、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、テザー（Tether/USDT）、エイプコイン（ApeCoin/ APE）、ジャスミー（JasmyCoin/JASMY、※ERC-20トークン）、オリジンプロトコル（Origin Protocol/OGN）、シバイヌ（ShibaInu/SHIB）、イーキャッシュ（ECash/XEC）などのさまざまな仮想通貨が含まれている。
詐欺師らは、効果的な戦術を採用したうえで企業をだまし、現地の銀行口座から別の口座に多額の送金を指示。被害を受けた企業から資金が送金された後、仮想通貨取引所でビットコインに変換される前に、追加の銀行口座を経由して送金されという。プレスリリースに記載されているように、マネーロンダリング（資金洗浄）取引で一般的に観察される手法に沿い、ビットコインはさまざまな仮想通貨アドレスを通じて転送され、バイナンスに送られている。
当局は以前にもバイナンスから資金を没収
注目すべき事態の展開として、当局は2022年8月と9月にバイナンスからこれらの資金を押収することに成功している。
資金の追跡を複雑にするため、資金はマネーロンダリング取引で頻繁に観察されるパターンに従って多数の中間ウォレットアドレスを経由して送られた事が分かっている。この戦略は、資金の痕跡を曖昧にし、捜査官が資金の出所と目的地を追跡することをより困難にすることを目的としていた。金銭や財産を獲得するための詐欺計画の一環として有線通信に従事することは、連邦法に基づく違反とみなされる。
米国検察庁が提出した訴状では、押収された仮想通貨は電信詐欺で不正に得た収益であり、マネーロンダリングに関与した財産の証拠となると強く主張。これは、この計画に関与した個人がその行為に対して法的結果に直面しているため、その罪の重大さを強調している。民事没収訴訟では、財産に関して第三者からの請求に対処する必要があり、これらの申し立ては、財産が米国に没収され被害者に返還される前に、調査され、解決される必要がある。
