トランプ氏、Crypto.com CEOと会談=ビットコイン準備金と仮想通貨人事について協議| NEXTMONEY

トランプ氏、Crypto.com CEOと会談

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は、Crypto.comのクリス・マルザレク（Kris Marszalek）CEO（最高経営責任者）と会談し、デジタル革新と規制における米国の立場を強化するため、仮想通貨人事を検討している。

Honored to have a seat at the table. pic.twitter.com/KvK0XyEdYZ

— Kris | Crypto.com (@kris) December 17, 2024

日本語訳：
テーブルに座ることができて光栄です。

マルザレク氏はトランプ氏と会談し、仮想通貨人事の可能性とビットコイン準備金問題について協議しているとブルームバーグが報じた。同メディアによると、トランプ氏は2024年12月16日（月曜日）、フロリダ州のマール・ア・ラーゴにある自身の邸宅で同CEOと会談し、仮想通貨業界とビットコイン準備金に関する人事について会談。12月16日のXの投稿によると、2人は次期大統領の国家ビットコイン準備金設立提案や、仮想通貨業界に関連する政権内の人事について協議したと同メディアは報じている。なお、今回の会談は、トランプ氏が米国の仮想通貨関連企業の主要人物と行った直近の会合だ。

フォーチュン誌の報道によると、大統領選当選者は先月、コインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOと電話会談し、仮想通貨に関する幅広い話題について話し合っている。この会合では、トランプ氏の政権移行チームがCFTC（商品先物取引委員）の議長に任命されたことを発表すると見られている時期に行われており、ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏がSEC（米国証券取引委員会）の議長に指名されたことを受けて、注目されている重要な人事の一つである。

Crypto.comがSECに対する訴訟を取り下げ

2024年10月、Crypto.comは、同社に対する執行措置を追求するSECの意向を示すウェルズ通知を受け取った後、SECに対して法的措置を取っている。

同月8 日に提起された訴訟でCrypto.comは、SECがほぼすべての仮想通貨に対する管轄権を主張することで法的権限を逸脱していると主張。同社は、SECがほとんどの仮想通貨取引を証券として分類していることについて、一貫性がなく、適切な法的根拠を欠いていると指摘している。

訴訟と並行して同社は、特定の仮想通貨デリバティブ商品をどの機関が規制すべきかを明確にするために、SECとCFTCの両方に請願書を提出。しかし12月16日にテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提出した書類で、同社はSECとその委員に対する訴訟を自主的に取り下げたており、Crypto.com の広報担当者はブルームバーグに対し、SECに対する訴訟を取り下げた事を明らかにしたうえで、その理由について、次のように述べている。

当社は新政権と協力して業界の規制枠組みを構築するつもりであるため、SEC に対する訴訟を取り下げました。

訴訟の取り下げは新政権と仮想通貨業界に対する明確な規制を策定するため

当NEXTMONEYの2024年10月9日付特集記事「Crypto.com、SECからウェルズ通知を受け、仮想通貨の将来を「保護」のため訴訟で反撃」で報じたように、Crypto.comはウェルズ通知を受け、10月にSECを相手取って訴訟を起こした。しかし、同CEOが次期米国大統領と会談した同日、訴訟を取り下げており、同社の広報担当者は次のように同メディアに語っている。