テレグラム（Telegram）、カザフスタンに新オフィスを開設
仮想通貨対応メッセージアプリのテレグラム（Telegram）は、現地の法律を遵守し、違法コンテンツの管理を強化するため、カザフスタンにオフィスを開設に合意した2024年10月14日（月曜日）、同国デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省から発表された。
テレグラムがカザフスタンに事務所開設に合意。カザフスタン政府は、テレグラム、WhatsApp、TikTokなどのプラットフォームに対し、デジタルセキュリティ強化のため現地代表を置くことを義務付けており、テレグラムはカザフスタンに新オフィスを置く事で、の現地コンプライアンスを強化していく構えだ。
同国の法律では現在、ソーシャルメディアプラットフォームに対し、代表者を任命し、国境内に物理的なオフィスを設立することが義務付けられている。デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業大臣バグラン・マディエフ（Baglan Madiyev）氏は、テレグラムが政府に積極的に協力していることを確認。同社は地元当局と緊密に連携し、有害なチャンネルをブロックし、違法コンテンツをより効率的に削除。同大臣は、今協力はカザフスタン国民のデジタルの安全性とセキュリティを向上させるために不可欠であると強調している。
幅広い変化の中での政策転換
テレグラムのカザフスタン進出は、同社にとって大きな変化の時期に行われており、さまざまな政府から圧力がかかり、違法コンテンツやデータセキュリティについて、同社はより協力的になっている。
同社は必要に応じて政府からのユーザーデータ要求に応じるようポリシーを調整しており、法執行機関との協力に対する同社のこれまでの非介入的なアプローチからの注目すべき変化と言える。同社のパベル・デュロフ（Pavel Durov）CEO（最高経営責任者）は、プラットフォーム運営に深刻な影響を及ぼす一連の法的トラブルに直面。フランス当局が8月下旬に同CEOに対して複数の罪で起訴して以降、同社はメッセンジャーアプリでの違法行為と戦う取り組みを強化。なお、現在同CEOは、フランスで逮捕され、500万ユーロ（約8億円）の保釈金で釈放されたが、現在はフランスからの出国は禁じられている。
