夢は東京を仮想通貨取引きのハブへ
仮想通貨取引において、世界的に後れを取っている感が否めない日本だが、現在、着実に仮想通貨業界が関心分野になりつつあり、政治家はこの傾向を強化しようとしている。東京都議会議員は、東京を仮想通貨の「貿易センター」に変えたいと考えていることが海外メディアによって報じられた。
2021年3月9日に開催された予算特別委員会で、東京都を国際金融都市にするために仮想通貨を検討項目に加えるべきだと訴えた伊藤ゆう東京都議会議員（3期目、都民ファーストの会）は、デジタル資産ビジネスへの関与を増やすことにより、市の金融セクターを強化する可能性についてコメントした。この声明は、東京都の国際金融都市化を政策に掲げた小池百合子東京都知事の経済計画への支持の後に出されたもので、伊藤氏は、ロンドン、マカオ、香港などの他の主要な金融ハブと競争するために東京が直面している課題を指摘。
伊藤氏によると、2018年の時点でビットコイン保有に占める日本円の割合は52%と半数を超えていたものの、2021年の段階では6%にまで落ち込んでいる。ここまで大幅に落ち込んだ背景位は、ビットコインに対する税制にあるのではないかと同氏は予算委員会で語り、ビットコイン（Bitcoin/BTC）税の高税率が投資家や企業の日本での活動を思いとどまらせた可能性があると指摘した。また、業界を国内で発展させるためには重要な行動が必要であると考えていることを明かし、築地市場再開発の中心を仮想通貨のトレーディングセンターにしようと考えて取り組んでいるとのこと。
環境整備ととどまらない仕組みを構築して仮想通貨を取り込む
東京都議会議員の入江のぶこ氏（東京都議会議員/港区選出都議1期目）も同様のコメントをしている。
日本でもコロナをきっかけに赤字財政債を発行しており、東京でも、ブロックチェーンのような富を生み出す技術を成長戦略として設定し、新たな財源を創出する必要があるとみられている。入江氏は、ビットコインの採用が世界的に急増していることを賞賛し、政治家が問題をどのように扱っているかについて懸念を表明したうえで、東京仮想通貨取引センターになるために必要な行動を説明した。
政治家は今、ビットコインをめぐる金融政策と課税の問題に取り組むべきです。国単位でやるとスピード感がなくなるので、都内に特別区を作り、特別区内において非課税で利用できるようにする。実行中に問題を洗い出し、体系的に解決するのは政治家の役割だと思います。
入江議員は、東京で仮想通貨取引ハブを開発するための健全な環境を作りながら、政策適応の採用を加速する機会としてコロナウイルスを強調。さらに、都内の特別区でトークンを発行し、その中で使えるようにし、ゆくゆくはNFTアートの売買も可能にしたいと述べている。ただし、現時点で日本の法律に仮想通貨に関連するルールがないのが実情で、入江議員は、まずは価格の暴落やマネーロンダリングへの使用を防止するための策を行政や政治家が考えていかなければならないと述べている。
入江銀は、景気を好転させるときは、お金が留まらないようにする仕組みを作る必要があり、そのためには仮想通貨とブロックチェーンを使用できると語っている。
