国連が香港移民労働者の搾取防止を目的としたブロックチェーンツールを開発

ブロックチェーン金融サービス会社Diginexと国連主導の国際移民機関（IOM）が、香港での移民労働者の搾取防止を目的としたブロックチェーンツールを共同で立ち上げた。

12月16日に発行されたDiginexのプレスリリースによると、開発したツールは、約1500を拠点とする移民の国内労働者採用機関と労働送信国の一部の関連機関で使われるよう設計。ツール名は、「国際採用完全性システム倫理的採用のための自己評価（IRIS-SAFER）」と名付けている。

プロジェクトはブロックチェーンを採用されており、データレコードが、安全であることを保証。さらに、データの整合性と透明性、可視性を高めている。発表によると、香港には約39万人の移民労働者が住んでおり、そのうち98％が女性。そして、その56％が人材派遣会社から違法な料金を請求されたと伝えられている。IOM Chinaの担当者は次のようにコメントしている。

「IRIS-SAFERを使用することにより、移民労働者の代理店はまずグローバルな倫理的採用基準とは何かを学び、次にその進捗を示し、最終的にはコミットメントを証明することが可能になる。このプロジェクトは、IRISイニシアチブを通じてIOMの国を跨いだグローバルな仕事を発展させるとともに、移民家事労働者を香港に募集する特定の経験に合わせて調整していく」

香港や、その他周辺隣国でシステムを展開した後、両組織は、グローバルに展開することを予定している。

Diginexは、投資持株会社8iとの逆合併により、7月にナスダック上場を果たした。10月には、Diginexは、設立メンバーとして、デジタルファイナンスの促進と採用を推進する業界団体であるGlobal Digital Financeにも参加している。

ブロックチェーンイニシアチブで国連が行われたのは、今回が初めてではない。国連薬物犯罪事務所（UNODC)は、ブロックチェーンを基盤にした遠隔医療と遠隔心理会社doc.comと提携。東アフリカ全体に無料の基本的な医療サービスを拡大することを計画している。