「従業員20％を削減」＝ブロックチェーン調査会社Chainalysis

ブロックチェーン調査企業であるChainalysisは、スタートアップが利益を上げ、製品を市場に投入することを優先するために従業員の約20％にあたる39人の従業員を解雇したことを明らかにした。チェーンディコミュニケーションズのコミュニケーションディレクターであるMaddie Kennedy氏によると研究開発チームは最も多くの削減を経験し、同社の総従業員数は現在155人になるとのこと。

Kennedy氏は今回の人員の削減はChainalysisが収益性を確保するために必要なことであり、同社はリソースを製品チームと市場投入戦略にシフトできるようになる。最近ではCircleが5月に30人の従業員（従業員の10％）を解雇し、イスラエルのスタートアップであるColuが13人（従業員の30％）を解雇したが、Chainalysisの人員削減は業界で最大のレイオフの1つになった。

Chainalysisの大量レイオフは、企業にとって一見肯定的な一連のアナウンスの後に続いたものであった。というのも、米司法省は10月、チェイナリシスのソフトウエアを使用して世界最大級の児童ポルノウェブサイトを摘発し、数百人を逮捕者と23人の児童を救出したばかりだった。

Chainalysisは、Jonathan Levin氏とMichael Gronager氏が2014年に会社を設立してから数年間で合計5,360万ドルの調達に成功しており、その資本をロンドンの研究開発オフィスを含む積極的な拡張計画に注ぎ込んでいた。

しかし状況は一変しているとKennedy氏は語っており、今回のレイオフは景気の後退を考慮した予防措置であり、事業の長期的な健全性のために今行動を取ることがベストと考えているとのこと。