投資家は既存の金融機関から仮想通貨への投資支援を求めている

投資家は既存の金融機関による投資支援を求めている

デジタル資産に特化した企業であるレーザーデジタル（Laser Digital）社の最新調査で、機関投資家がポートフォリオ戦略の一環として仮想通貨に投資する準備ができていることを示唆しており、投資家は既存の金融機関による投資支援を求めている事が新たに判明した。

同調査では、このテクノロジーに対する圧倒的なオープンさが示されているものの、仮想通貨導入に対するハードルの高さも明らかにしている。一部の投資家は、伝統的な金融機関における大規模な支援者の支援なしでは飛躍することに消極的であることを浮き彫りにした。

調査によると、回答者の96%が、債券、現金、株式、コモディティなどの従来の資産クラスと並び、デジタル資産を投資を多様化する機会として捉えている。また、45%が今後3年間のデジタル資産の保有割合は5%から10%になると回答したほか、まったく計算しないと答えたのはわず0.5にとどまっている。

機関投資家は仮想通貨に自信

今回の調査では、約90%がデジタル資産ファンドや投資手段について、資金譲渡を検討する前に、大手TradFi（伝統的金融機関）（※1）の支援を受けることが重要であると主張している。

同調査結果は、仮想通貨投資が銀行、年金基金、保険などの巨大金融機関にいかに依存しているかを示唆。同様に、機関投資家側もDeFi（分散型金融）で同様の商品を取得することに消極的である。DeFiの流動性は従来の金融よりもはるかに小さいままで、2023年5月時点で、DeFiプロトコルにロックされている資産総額であるTVL （Total Value Locked：合計値ロック）は791億6,000万ドル（約11.2兆円）だ。ブロックチェーンアプリの総合情報サイトのダップレーダー（DappRadar）の最新調査によると、前月比で4.3%の減少の一方で、従来の投資商品の提供者は数兆ドルを管理している。

法的障壁は残る

今調査では、回答者の76%以上が、法的または規制上の制約によってデジタル資産関連製品への投資が妨げられる可能性があると考えていることも判明している。

多くの法域における規制上の争いを考慮すると、驚くべき結論ではないものの、世界的に見て、2023年は全体として源氏手で投資家にとって法的明確さがより明確になった年となっている。2022年春から市場が混乱し、複数の銀行や取引所が破綻。にもかかわらず、多くの銀行は依然として仮想通貨を含むデジタル資産に対して強気な姿勢を保っている。