ドイツの大手証券取引所「ベールゼ・シュトゥットガルト」が、仮想通貨を使用した資金調達であるICO(イニシャルコインオファリング)のプラットフォームの開発を開始した。
当取引所は、エンドツーエンド(二者間)を基本としたプラットフォームを利用することにより安全にトークンを販売していくとのこと。
またフィンテック・アームでは、9月に仮想通貨取引アプリケーション「Bison」をリリースする予定である。Bisonは無料でダウンロードができ、取引手数料もかからないという。対応通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップルであり、テスト版のアプリは既に公開されている。
CEOアレクサンダー・ホプナー氏はコメントで以下のように述べた。
ICOで発行されたこのトークンは市場で流通されるようになり取引できるようになる。このICOこれを成功させることが重要なきっかけと考えまた、機関投資家(有価証券などで運用や管理をする団体)の参入も視野に入れている。
また同氏は、金融当局の規制に対しても向き合っていくことを示している。
ドイツ連邦財務省は、ビットコインなどの仮想通貨を法定通貨と同じ扱いをする方針を発表しており、「支払いに用いる仮想通貨に非課税」とすると報じているメディアもある。
運営の見解
ICOは大きなプラットフォームがあり、そこがコンプライアンスを遵守すれば今後もいい流れでうまくいくと思います。
今回のドイツのケースがうまく成功して世界的にも同じような仕組みが広がればなと思っています。
日本ではしっぱに終わりましたが、それを教訓にしてやって欲しいと思います。