BingXがFTX崩壊で救済基金を設立
世界をリードするソーシャルトレーディング仮想通貨取引所であるBingXは、FTX崩壊に苦しむすべてのビジネスパートナーを支援するため、500万ドル（約7億円）の特別救済基金を発表した事が分かった。
流動性の崩壊に直面した後、FTXとその兄弟会社であるアラメダリサーチAlameda Research、およびFTXグループ傘下の130社に上る関連会社が破産を申請。FTXトークンの価格は11月15日（火曜日）から約80%下落。ビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH） の価格は両方とも大きく変動し、一時は20%以上下落している。このようにボラティリティが高く、FTXから資金を引き出せないため、多くの投資家は、この下落した取引所で資産が蒸発するのを目の当たりにしているのが現状である。
BingXは仮想通貨取引所としての社会的に責任を負う構え
BingXは、社会的危機を防ぎ、打撃を受けた投資家をこの困難な時期に支援するという切実な義務を負うことがこの救済基金を設立する理由である。
FTX で被害を受けたすべてのBingXパートナーは、BingXサイトの指示に従い、必要な資格情報とアプリケーションを提出したうえで承認されると、今後6カ月間、BingXから最大1,000ドル（約14万円）の財政援助を毎月受けられるとのこと。申請期限は2022年11月30日（水曜日）で、有資格申請者には承認後3日以内に支払いがされるとのことだ。BingXのPRおよびコミュニケーションディレクターであるエルビスコ・キャリントン（Elvisco Carrington）氏は、次のように語っている。
多くの罪のない犠牲者と、非常に厳しい連鎖反応が起こるでしょう。この悲劇を見て申し訳ない思いです。BingXパートナーも多大な損失を被ったことを理解しており、私たちは手を取り合って団結します。BingXは、企業としての社会的責任を果たすことで、仮想通貨の冬に大きなキャンプファイヤーを灯したいと考えています。
仮想通貨取引所がFTX騒動を受けて救済基金を設立へ
BingXは2018年に設立され、現在は500 万人を超えるユーザーを抱えており、世界中の100を超える国と地域にスポット、デリバティブ、コピー取引サービスを提供する大手仮想通貨取引所に成長。同取引所は、安全で最先端の革新的な方法で、ユーザーをエキスパートトレーダーおよびプラットフォームと結び付ける橋渡し役を担っている取引所である。
FTX崩壊後、当NEXTMONEYの特集記事「BinanceのCEO「CZ」がCrypto Market Recovery Fundを発表」、「OKXがFTX騒動を受けて1億ドルの基金を発表」でも報じたように、仮想通貨取引所Binance、OKXがFTX騒動を受け、救済基金の設立を発表しており、今後も府k数ノ企業が救済に乗り出すのではないかとみられている。
