国連がケニアと発展途上国での仮想通貨の取り締まりを呼びかけ| NEXTMONEY

国連がケニアと発展途上国に仮想通貨投資への取り締まりを提案

国連（United Nations=国際連合）は、仮想通貨業界は投資家にとって魅力的ではなくなるはずだと考えており、ケニアおよび他の発展途上国の政府に対して厳格なルールと包括的な規制を提案した事が分かった。

国際の平和と安全を維持するグローバル組織である国連は、仮想通貨業界を視野に入れており、最近のポリシーには、ケニアなどのさまざまな発展途上国に、業界に対する厳格な規則、仮想通貨取引所への強制登録、ビットコイン（Bitcoin/BTC）またはアルトコインとの取引から収益を上げた人々への課税を施行するよう求めたとのこと。さらに国連は、業界の取り締まりを誘発するために、次のことを求めている。

仮想通貨取引所とデジタルウォレットの必須登録を要求し、たとえば、仮想通貨取引とデジタルウォレットの入場料を請求したり、仮想通貨取引に金融取引税を課したりすることで、仮想通貨の使用を魅力的にしません。仮想通貨を使用する理由に関係なく、仮想通貨取引所は、より広範な展開を可能にする上で重要な役割を果たします。このような取引所は、クリアリングハウスとして機能し、仮想通貨とソブリン（法定）通貨の間の変換を仲介します。

なお、これらに提言後に国連は、すべての銀行と金融機関に、ステーブルコインやデジタル資産の保有を含む仮想通貨サービスのクライアントへの提供を停止するよう求めている。

ケニアで仮想通貨取引き熱が上昇

国連による仮想通貨投資への提案は、アフリカの国では大きな喜びで迎え入れられたわけではなかったようだ。

国連が実施した最新調査によると、ケニアは大陸での仮想通貨の採用のリーダー的存在であり、地元の人々の8.5%、つまり425万人が仮想通貨取引をしている事が判明している。この採用率は米国などの主要経済国の8.3%を上回っており、デジタル資産が発展途上国でより人気があると証明した形となった。同調査によると、戦争で荒廃したウクライナは仮想通貨採用のリーダーであり、居住者の12.7%が仮想通貨に触れており、次いでロシアが11.9%で2番目の採用率となっている。長きにわたりハイパーインフレおよび経済混乱と戦ってきたベネズエラも10.3%と交際擁立となっており、採用率3位にランク付けされている。

このような現状もかかわらず国連は、さまざまな国が保有するデジタル通貨の価値を確立することは、この分野での監督不足のために困難であると指摘し、次のように述べている。