テザーが制裁を強化
テザー（Tether/USDT）は最近、Ledgerエクスプロイトにリンクされたアカウントを保護することに成功したのに続き、今度は米国の規制当局と重要な協力関係を結んでいることが明らかになった。
注目すべき動きとして、テザーはDOJ（米国司法省）、USSS（米国シークレットサービス）、FBI（米国連邦捜査局）を含む米国の主要規制機関および法執行機関とパートナーシップを確立。この協力関係は、仮想通貨セクターにおける誠実さを守り、金融犯罪と闘うという真のコミットメントを意味し、サイバー攻撃に関連した資金の迅速な凍結は、脅威への対応とユーザー資産の保護におけるテザー社の機敏さを例証している。
不正行為に対する取り組みを強化は市場全体におよぶ可能性も
今回の積極的な一歩は、テザーのセキュリティへの献身を強調し、業界標準の転換の可能性を示唆。同社が不正行為に対する取り組みを強化するにつれ、その影響は仮想通貨全体におよぶ可能性がある。
同社は、正式な書簡を通じて米国の主要委員会に対応し、不正な仮想通貨慣行に対する積極的な姿勢を概説。同社のパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）は、世界的な法執行機関と緊密に協力する同社のコミットメントを強調し、セキュリティと規制遵守への揺るぎない献身を強調している。
また、同社は最近、ウォレット凍結ポリシーを導入し、OFAC（米国財務省外国資産管理局）のSDN（特別指定国民）リストと連携することで、その厳格なセキュリティ対策を強調。その主な目的は、ユーザー保護を強化し、ステーブルコインエコシステム全体の安定性を維持することにある。
実際、Ledgerのコード・ライブラリへのサイバー攻撃に対し、Tetherは攻撃者のアドレスにリンクされた計483,000ドル（約7,000万円）もの多額の資金を速やかに凍結することで、その回復力を示しており、サイバー犯罪者を抑止するための業界の集団的努力に関して明確なメッセージを送っている。
テザーがAML（マネーロンダリング[資金洗浄]防止）とKYC（本人確認義務）対策に重点を置いていることは特に注目に値するものであり、さまざまな取引所が直面する規制の不確実性の中で、この強調は重要性を増している。セキュリティとコンプライアンスの新たなベンチマークを設定することで、より安全で透明性の高い仮想通貨環境への道を開く可能性があると期待されている。
テザーがこれらの慣行を業界の規範として制度化することに成功すれば、ユーザーと規制当局の間でより大きな信頼を植え付ける可能性があり、ひいては、仮想通貨を取り巻く環境全体の成熟と正当性に寄与。このような取り組みがどのように展開され、仮想通貨業界の他の事業者が採用する可能性があるのかに今、注目が集まっている。
