パキスタンがデジタル通貨発行を検討
パキスタン政府は、インフレ高進による経済混乱に直面する中、ルピーを強化のほか、通貨の印刷コストを軽減し、堅調な金融取引を確保するするためにデジタル通貨を導入する計画を立てている事が分かった。
パキスタン政府は、ブラックマネーの流れを制御し、金融取引を促進するため、デジタル通貨の導入を検討している。今回の動きは、政府が経済改善に努めている中で行われており、パキスタン国立銀行は、政府の保証に基づくデジタル通貨の発行をサポートするという。なお、同銀行はデジタル通貨の立ち上げに向けて専門家とすでに協力していることが分かっている。
パキスタン政府は紙幣とデジタル現金の比率を20：80で検討
CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）部門は、デジタルルピーのデビュー後の業務効率化を図るため、デジタルルピーの利点を高く評価している。
政府は紙幣を段階的に置き換える計画だが、将来不測の事態が発生した場合の安全性を考慮し、紙幣とデジタル現金の比率を20：80に維持したいと考えている。さらに、デジタル通貨は、紙幣の印刷、古い紙幣の破棄、さまざまな都市への現金の配布に関連する経費を軽減する。ブロックチェーンを活用するということは、各取引を記録し、強固な財務政策をサポートすることを意味する。また、デジタル通貨は国際貿易を支援し、送金サービスを向上させる可能性がある。世界銀行は、CBDCが金融セクターの信頼性、回復力、効率性を高めると信じている。
CBDCへの関心の高まり
パキスタンのデジタル通貨戦略により、複数の国がCBDC活用を検討し、すでにプロジェクトが進められており、いくつかの国は10年以内に自国紙幣のデジタル版導入を計画している。
各国は金融テクノロジーを探求する中で、CBDC の研究を続けている。ロシアが2024年にデジタル通貨の発行を計画している中、中国が先頭を走っている。一方、米国と英国は2030年までに中央銀行デジタル通貨を発行する予定で、中国に後れを取っている感が否めない。しかし、デジタル通貨は、インフラ環境などを理由に銀行口座を持たない人々に金融サービスを提供するだけでなく、国境を越えた貿易や投資を促進できるとして一般ユーザーも高い関心を寄せている。
