ガーナSECがタスクフォースを創設
ガーナSEC(ガーナ証券取引委員会)は、仮想通貨を規制する能力を強化するのに役立つと期待されるタスクフォースを設立した事が分かった。
ガーナに居住する者は、仮想通貨取引と投資を続けていることから、規制当局は仮想通貨ユーザーを保護する方法を考える必要に迫られている。ガーナSECのダニエル・オグバメイ-テッテ(Daniel Ogbamey-Tetteh)事務局長によると、同委員会は仮想通貨を監督および規制する能力の構築を支援するためのタスクフォースを設立。このタスクフォースの設置は、デジタル資産消費者を保護するための措置を講じるよう加盟国に呼びかけたIOSCO(証券監督者国際機構)の呼びかけに沿ったものである。
同事務局長は、委員会の設立25周年を記念するイベントで、ガーナの規制当局は、資本家や仮想通貨所有者の委員会に対する信頼を高めることにも取り組んでいる事を明らかにしている。同SECは以前、副委員長を通じて、ガーナ居住者に対し、仮想通貨は委員会の規制を受けていないため、近づかないように勧告。しかし、この警告にもかかわらず、ガーナ居住者らは、仮想通貨の取引と投資を継続させており、規制当局は仮想通貨ユーザーを保護する方法を考えることを余儀なくされる形となっている。
SEC デジタル化プログラムの実施
これらを達成するために、同事務局長は、SECが人的資本の開発とデジタル化プログラムを優先していることを明らかにしている。
SECはデジタル化プログラムの実施と同様に、SECの人的資本の育成にも投資しており、コンプライアンスベースの監督モードからの移行を目指して、リスクベースの監督フレームワークの導入を開始したと主張している。同委員長は、同SECが規制技術および監督技術ソリューションを追求することは、金融革新の支援と市場の完全性と安定性の維持の間でバランスを取る試みであると語っている。