リップルCEO「インドの豹変にがっかり。新興産業を阻害している」と批判

リップルCEO「インドの豹変にがっかり。新興産業を阻害している」と批判

インドの仮想通貨取引禁止を検討しているとする報道は、多くの仮想通貨著名人を失望させているようだ。

リップル社のBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)CEOは、16日にBloombergが報じた「インド政府の仮想通貨取引を禁止する新しい法律を導入計画」に関する記事をツイッター上で引用し、インド政府の仮想通貨取引に対する対応について、失望をあらわにした。

ガーリングハウスCEOは16日、ツイッターにて「インドの仮想通貨に対する豹変を見てガッカリした。銀行口座を持たない市民へ最大人口の1つ(インド)に提供することができる新興産業を阻害している。」とツイート。執筆時点で300RT、1300を超えるいいねが付き、多くの仮想通貨ユーザーが同CEOの発言に共感をしている。

インド政府は、法案を議会に提出する前に、法案に関する閣議がされる予定であり、その結果によってはインドで仮想通貨が禁止される可能性があると報じられた。現段階では具体的な法案の詳細などは明らかにされていないが、仮想通貨取引の全面禁止の法案が成立すれば、インドの170万人以上の仮想通貨ユーザーに影響があるとみられている。

インドの仮想通貨取引は紆余曲折を経て、現時点で多くのユーザーがビットコイン(bitcoin/BTC)をはじめとする仮想通貨を取引している。

今年3月、インド最高裁判所はインド準備銀行(RBI)が事実的に仮想通貨を禁止する命令について、この制限を撤回するように要請した。これにより、事実的な仮想通貨取引の禁止が撤回され、多くの仮想通貨ユーザーや仮想通貨事業者は様々なサービスを通じて仮想通貨を取引できる状況になった。

インド準備銀行は2018年4月6日、インドでの仮想通貨取引を事実上禁止。それにより制限される事業者やプロジェクトは、仮想通貨の取引に関して個人または事業体の取引やサービスなどができない状況であった。しかし、インドに存在する法律では仮想通貨を正式に禁止することはなく、正式なルールや法律が定まっていなかった。

そして今回のインド政府による仮想通貨取引の禁止に関する法律の再検討は、仮想通貨事業者に大きな影響を与えることが考えられる。TechSci Researchによると、仮想通貨取引所WazirXは2020年3月に400%、2020年4月に270%の取引量の増加を記録しており、インドの仮想通貨への関心が高まっていることを示している。またP2P(ピアツーピア)取引所のPaxfulとLocalBitcoinsのビットコイン取引量が、2020年7月に過去最高を更新している。

約14億人の国民が生活するインドでの仮想通貨取引の禁止は、銀行口座を持てない、持たない国民に対して大きな影響を与えることになるだろう。

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