カザフスタンがマイニングシェア率世界3位に
これまで仮想通貨マイニングで世界をリードしてきた中国だが、政府による厳しい規制を実施した結果、中国での仮想通貨マイニングシェア率は75.5%から46%に減少し、これまで中国国内でマイニング業を運営していた業者は多くが事業を海外に移し、カザフスタンの世界シェアは1.4%から8.6%に610%も急上昇した事が分かった。
6月25日（金曜日）、カザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ（Kassym-Zhomart Tokaev）大統領は、カザフスタンでの仮想通貨マイニングを公式に合法化する法律に署名。この法律の一環としてカザフスタンは、2022年1月1日から、マイナーに1キロワット時（kW / h）あたり1テンゲ（約0.26円）の料金を規定する新しい税を導入している。これらは、カザフスタンの経済を石油と炭化水素の輸出への依存から多様化するのを助けるだけでなく、進歩的な仮想通貨セクターの実施によって雇用を提供し、同国の課税対象収入を増やすことによって国に利益をもたらすとみられている。
安価な電力が魅力のカザフスタン
カザフスタン政府は、仮想通貨マイニング国の中で最も低い課税率を導入することにより、マイニング事業を支援する予定だ。これはすでに活動の急増を生み出している。
2021年6月時点で、カザフスタンは20社に上る仮想通貨ファームをホストしており、その多くは中国からの規制強化で移転を余儀なくされ、カザフスタンへと拠点を移してきた企業である。
中国政府の取り締まりを受け、深センに本拠を置く仮想通貨マイニング企業のBIT Mining Ltd.は、NEXTMONEYの特集記事「NYSE上場の中国企業BIT Miningがカザフスタンに仮想通貨マイニングセンターを建設」で報じているように、中国での事業の停止を発表。後に320台のマイニングマシンを中国からカザフスタンへ移動させ、近い将来、さらに2,600台の機器をシフトする予定を明かしている。なお、カザフスタンの電気料金は、1 kW / hあたり約0.03~0.04ドル（約3.3円）で、世界で最も安い料金で電力供給する国の1つである。
