仮想通貨取引所Bitfrontが新規制に先立ち韓国のサービスを終了へ

Bitfrontが韓国でのサービスを中止へ

韓国のメディアによると、米国を拠点とする暗号取引プラットフォームであるBitfront(ビットフロント)が、業界のより厳しい規則が施行される前の9月に、韓国でのサービスを中止する予定であることが分かった。

規制が厳しくなる中、仮想通貨取引所のBitfrontが、韓国の仮想通貨市場からの撤退を計画しているプラットフォームに加わっていると報告された。韓国のメディアによると、日本のメッセージングアプリ会社Lineによって設立された米国登録企業は、来月、国内でのサービスを制限する予定だという。

地元通信社の聯合ニュースによると、同取引所は9月中旬に韓国語サービスの提供を停止する予定で、より厳しい規制対処するべく、9月14日には韓国のクレジットカードでの支払いを中止すると述べていると報じている。同取引所は8月17日(火曜日)、に韓国ユーザー向けのフェイスブック、テレグラム、ラインなどのソーシャルメディアチャネルを介した韓国語のマーケティング活動を中止する予定だと述べた。なお、現時点の同取引所サイトは韓国語で引き続き利用可能だ。

規制の変更のために韓国を離れる外国の仮想通貨取引所

NEXTMONEYの特集記事「韓国の規制当局、AMLルール違反で仮想通貨取引所に多額の罰則を発表」でも報じたように、韓国で3月25日に施行された改正特別基金法で導入されたより厳しい規則は、6カ月の猶予期間後の9月に施行される計画だ。

規制当局は9月24日(金曜日)までに韓国のマネーロンダリング防止機関であるFIU(Financial Intelligence Unit=韓国金融情報部門)に登録し、本名口座の発行に関して国内銀行と協力するための仮想通貨取引プラットフォームを必要としている。これに従わない場合、アクセスのブロック、罰則、さらには刑事訴追につながる可能性がある。

2021年7月には20社以上の取引所へ警告

7月、同国のFSC(韓国金融サービス委員会=Financial Services Commission Korea)は、韓国国民を対象とした20社以上の仮想通貨取引所に対して警告を発している。

韓国の銀行はマネーロンダリング、詐欺、その他の仮想通貨関連のリスクにさらされることを恐れているため、小規模で外国を拠点とする取引所は、地元の銀行機関とのパートナーシップを確保することが難しい状況だ。なお、聯合ニュースによると、9月25日以降、仮想通貨取引所が実名の銀行口座を導入していない場合、仮想通貨取引のためにお金を引き出すことは禁止される。

韓国の規制当局、AMLルール違反で仮想通貨取引所に多額の罰則を発表

2021.03.11

ABOUTこの記事をかいた人

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。