スペイン規制当局がHuobiとBybitに警告
現在各国の規制当局による厳しい取り締まりの影響を受け、仮想通貨取引所Huobi（フォビ）とBybit（バイビット）を含む12社の仮想通貨取引所がスペイン当局から公式警告を受けた。
CNMV（comisión nacional del mercadode valores=スペイン国家証券市場委員会）が大手仮想通貨取引所HuobiとBybitに警告したため、仮想通貨取引プラットフォームは引き続き世界の規制当局から精査を受けていると印象付けられた。HuobiやBybitを含むスペインで事業を行っている12社に送られたCNMVの声明によると、該当する仮想通貨取引所は、地元スペインの人々に金融および投資サービスを提供するための必要関係機関への登録に失敗していると言及されており、次のように述べている。
これらの機関は、この委員会の対応するレジストリに登録されていないため、CNMVの監督下で投資サービスまたはその他の活動を提供することは許可されていません。
増え続ける仮想通貨取引所への警告
仮想通貨取引素を運営する企業に対して発行される警告リストは増え続けている。
デジタル資産取引プラットフォームは、世界の規制当局から打撃を受け続けており、最近報告されたものだけでも、業界最大クラスのBinanceに対して各国からの度重なる警告が多くある。NEXTMONEYでも、「EU規制当局、証券法の遵守についてBinanceを精査か」をはじめ、複数の特集記事で報じてきた。現在もBinanceに対してはより厳しい規制当局の目が向けられているが、Binance以外の仮想通貨取引所に対しても監視の目はだんだんと厳しくなっている。Binanceは、多くのウォッチドッグから監視されている背景から、「Binanceは規制当局の精査の中、ヨーロッパの決済ネットワークからの預金を一時停止」、「BinanceがAUD、EUR、GBPに対する仮想通貨証拠金取引を停止」、「BinanceがKYC未確認ユーザーの1日あたり引き出し限度額を引き下げへ」、「マレーシア証券委員会がBinanceに執行措置として運用停止を命じる」、「Binanceが香港の仮想通貨デリバティブサービスの閉鎖を発表」で報じているように、すでにいくつかの国でのデリバティブ機能を含む一部の事業を停止している。
なお、Binanceに対する各規制当局による警告に関連した当サイトの特集記事は以下の通り。
「DOJとIRSが仮想通貨取引所Binanceに対して調査を開始」
「金融庁がBinanceに無許可で仮想通貨取引所を運営したとして再び警告」
「英国規制当局が世界最大の仮想通貨取引所Binanceを取り締まる」
「Binanceはタイの新たな警告でさらなる苦境直面：タイSECが刑事告発へ」
「韓国FSC、他の規制当局に加わってBinanceに向かう可能性が浮上」
