フランスの金融規制当局であるAMFは、詐欺の疑いが高いサービスを提供する企業のリストを更新した。
新たに21のウォブサイトが追加され、そのほとんどが、投資家に対し詐欺的なトークン販売や、仮想通貨サービスへの参加を促すようなものだった。
加えてこれらのサイトで提供している投資話は営業許可の確認できていない。
AMFのブラックリストは定期的に更新され、早い時には翌日に更新されることもある。
しかしそれでも掲載されるURLのリストが一致することはなく、常に新しいサイトが登場することをAMFは警戒している。
フランスでは仮想通貨と仮想通貨関連商品が現在の法律によって完全にはカバーできていないという理由から、通貨とも金融商品とも見なされていない。更にどの機関が責任を負うのか、どの機関が仮想通貨関連の統率や監督を行うのかが不明となっている。
しかしAMFは今年始めに、仮想通貨の派生商品はフランス金融通貨法に基づく金融商品に適用される規則の対象であるべきだと結論付けている。
