韓国が仮想通貨取扱い業者に事業登録制度に期限が設定される
韓国FSC（韓国金融サービス委員会）は、ビジネスの登録期限を設定することにより、主要仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）に向け、他国の規制当局と同じ道をたどることを計画していることが分かった。
仮想通貨取引所は韓国の規制当局によって課された新しい規制の下、仮想通貨を取り扱う企業は事業を登録しなければならない。韓国地元メディアのコリア・タイムス（The Korea Times）によると、仮想通貨取扱い企業は2021年9月24日（金曜日）までに事業を登録しなければならないと新たに定められた。この規制によって定められた期限は、特定金融取引情報の報告と使用に関する改正法の下、仮想通貨取扱い企業がライセンスを取得するために韓国政府によって課された期限である。
新しい判決により、取引所は情報セキュリティ管理システムによる認証に準拠して、顧客が仮想通貨取引に本名を提供することを保証しなければならない。さらに経営幹部は、法律を遵守するために犯罪歴を渡す必要がある。この措置は、韓国のユーザーとの取引を希望する海外の仮想通貨ビジネスに関する判決を拡大するというFSCの意図をきっかけに実施されたとのこと。
国内の金融監視機関によって課せられた基準を満たさない場合、韓国内での事業を行うことを永久に禁止される可能性があるという。この件についてFIU（Financial Intelligence Unit=金融情報部）関係者は次のように語っている。
海外に本社を置いていても、韓国のユーザーを対象に事業を行う場合は、FIUに報告する義務がある。
韓国でBinanceはシャットダウンしますか？
今回、韓国で新たな規制に対する判決が下されたことで、海外に拠点を設け、韓国ユーザーを対象に取引ができる仮想通貨取引所はどのようになるのか。韓国与党民主党の議員であるノ・ウンレ（Noh Woong-rae：盧雄来）氏は次のように述べている。
Binanceが今年の9月までに特定の金融取引情報の報告と使用に関する法律の基準を満たさない場合、金融当局はそれを閉鎖するための措置を講じる必要があります。
ただし、FSCが特にBinanceをターゲットにしているかどうかについて、Binanceと規制当局両側ともに、現時点では公式に声明などは出ていない。なお、ターゲットにしているか否かについて公式声明が無い背景には、万が一、ターゲットにしていた場合、不正行為の疑いがあるため、現在のところスルーしているとみられる。
