野村が国外に仮想通貨子会社立ち上げへ
日本の大手投資銀行である野村は、機関投資家が仮想通貨とNFT（非代替性トークン）に投資できるようにすることを念頭に、仮想通貨の子会社を立ち上げることを決定し、2023年末までに100人のチームで日本国外で運用される予定であることが分かった。
Financial Timesのレポートによると、野村は機関にデジタル資産へのアクセスを提供する予定であり、同社は2023年末までに多くの仮想通貨サービスを1つの会社に統合する予定とのこと。現在の幹部は引き続き管理下にあるものの、想定されるロードマップに従い、大規模な外部採用の可能性が浮上している。
機関顧客を目指す野村
野村は最大の投資銀行の1つであり、日本の大手銀行トップ10に入る規模を誇っている。
同社は2022年第1四半期の時点で5,690億ドル（約73兆4,798億円）の運用資産を有している。野村は2022年5月に入り、デジタル資産デリバティブの取引を開始し、ゴールドマンサックスやJPモルガンなどの他の投資銀行との競争に加わっている。卸売事業を担当する現在の最高デジタル責任者であるジェズ・モヒディン（Jez Mohideen）氏が新プロジェクトを率いることがすでに判明している。
野村で現在雇用されている合計15人のスタッフがチームを変更し、最新の仮想通貨子会社の一部になると報告されているものの、この子会社の正式名称についてはまだ明らかにされていない。なお、野村の仮想通貨経済コンサルティング部門である野村総合研究所は、2020年に仮想通貨インデックスを立ち上げている。
市場の不確実性は仮想通貨会社の抑止力ではない
野村は、銀行がシンガポールを除くアジアのクライアント向けにビットコインノンデリバラブルフォワードとノンデリバラブルオプションを備えた店頭仮想通貨デリバティブを立ち上げた直後に成長が加速しているのキャッチしている。
さらに、野村はシカゴを拠点とするCME初のビットコイン先物とオプション取引を発表。CMEグループのプラットフォームで行われた取引は、先週、6,944のビットコイン先物契約を処理したとみられており、ある野村幹部はフィナンシャルタイムズに次のように述べている。
現在キャッシュフローを割り引いている資産クラスはすべて、インフレ環境において大きなストレスにさらされています。多くのマネージャーが、ブロックチェーンテクノロジーとブロックチェーンの機会に潜在的に割り当てることを検討し、考えています。
