日本銀行がデジタル円協議に向けて60社との協議を開始
日銀（日本銀行）は、パイロットプログラムでのデジタル円の開発を検討するため、60社との協議を開始した事が分かった。
日銀がデジタル円に向けた60社との協議を開始したこの動きは、世界中の中央銀行が小売目的で自国通貨のデジタル通貨発行を検討する傾向が高まっていることを反映している。議論では、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）を使用した小売決済のビジネス面や技術面など、さまざまなトピックが取り上げられりという。ただし、日本がデジタル円の発行を進めるかどうかについて、日銀は最終決定を下していない。
今回の決定は政府と議会に委ねられており、政府と議会はデジタル通貨の影響と潜在的な利点を慎重に評価していくという。このような状況下にもかかわらず、ソニー、ローソン、トヨタ自動車の金融部門、JR東日本といった日本の大手企業が議論に加わっていることは、日本がデジタル円の発足の可能性に向けて大きく前進していることを示唆している。
CBDC導入は世界経済と金融取引の将来に重大な影響
CBDC に対する世界的な関心は、デジタル決済の人気が高まり、現金の使用量が減少する中、急速に進化する金融情勢の中で、適切であり続けたいという中央銀行の願望から生じている。
デジタル通貨の開発により、中央銀行はデジタル決済システムが民間部門のみによって管理されないようにできる。BIS（国際決済銀行）の調査によると、新興国と先進国の約20の中央銀行がデジタル通貨を流通させると予想されている。日銀が議論を進め、他の中央銀行がデジタル通貨への取り組みを加速させるなか、金融界ではお金の捉え方や使い方にパラダイムシフトが起きている。デジタル円やその他のCBDC導入が成功すれば、世界経済と金融取引の将来に重大な影響を与える事が予想されている。
しかし、最終決定が下されるまで、日本をはじめ他の国々は今後数年間のデジタル通貨発展と可能性を注意深く監視することになる。さらに、中央銀行間のデジタル通貨競争は、金融情勢を変革しており、その結果は世界中の通貨システムの将来を形作ることになるとして各国の動きを各国が注視している。
