インドネシアが国家仮想通貨取引所を立ち上げ
仮想通貨への関心の高まりに対応し、投資家の利益を確保するための重要な動きとして、インドネシアは国家仮想通貨取引所を立ち上げたことが明らかになった。
当NEXTMONEYの2023年2月3日付け特集記事「インドネシアは世界初の政府支援の仮想通貨取引所を6月までに開始へ」や、7月17日付特集記事「インドネシア政府は7月に全国仮想通貨取引所を立ち上げる予定」で報じているように、インドネシアは、国家仮想通貨取引所を立ち上げることで、仮想通貨への関心の高まりに対応し、投資家の利益を保護するための重要な一歩を踏み出した。同国政府の発表では、国家仮想通貨取引所の立ち上げは、規制当局に取引記録を提供し、規制監視の変遷の中で急成長する仮想通貨セクターの監視努力を強化する取引所の役割が強調された形だ。
既存の認可仮想通貨企業をトレーダーとして上場予定
新国家仮想通貨取引所は、既存の認可仮想通貨企業をトレーダーとして上場させる予定だ。
注目すべき参加企業には、バイナンス（Binance）が支援するトコクリプト（Tokocrypto）とインドダックス（Indodax）が含まれており、取引所に対する責任は、Bappebti（インドネシア貿易商商品先物取引監督庁）によってPTブルサコモディティヌサンタラ（PT Bursa Komoditi Nusantara：仮想通貨先物取引所）が設立。PT Kliring Berjangka Indonesia（インドネシア先物決済機関）が取引の検証を担当する。
同取引所は、仮想通貨市場における投資家保護の強化に主眼を置いており、このセクターに対する監視を強化することで、潜在的なリスクや詐欺行為、デジタル資産に蔓延するその他の不正行為を最小限に抑えることを目的としている。実際、パンデミックの間、インドネシアでは、仮想通貨を決済手段として使用することが禁止されているにもかかわらず、仮想通貨投資の急激な急増を目の当たりにしている。2022年6月現在、インドネシアでは約1,754万人がデジタル資産に投資しており、従来の証券取引所に登録されている投資家の数を上回っている。
Bappebtiによると、2023年1月から6月までの仮想通貨取引高は、2022年の同時期と比較して68.7%減少しているものの、（約6,234億円）に達している。同期間にインドネシアの投資家によって最も取引された仮想通貨は、テザー（Tether/USDT）、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、リップル（Ripple/XRP）、バイナンスコイン（BinanceCoin/BNB）であった。
インドネシア政府は仮想通貨取引を禁止から監視へ
市場の拡大と規制の変更により、新法は仮想通貨規制をBappebtiから金融サービス当局に2年間移管することを義務付けている。
仮想通貨市場の中央集権化がますます論争の的になる中、これまで仮想通貨取引を禁止から政府が取引を監視する方針家シフトしたことで、新たな仮想通貨取引所の普及が阻害される可能性も指摘されている。同国による国家仮想通貨取引所の立ち上げは、仮想通貨への関心が高まる中、投資家を保護するという政府のコミットメントを意味しており、規制当局に取引記録を提供。監視を強化することで、リスクを軽減し、仮想通貨取引のより安全な環境を育成し、最終的に同国のデジタル資産ランドスケープの将来を形作ることを目指している。
