インドネシアが国営仮想通貨取引所の開設へ
インドネシア商務省のBappebti（バペブティ：インドネシア商品先物取引規制庁）は、今月（2023年7月）にも全国規模の国営仮想通貨取引所を立ち上げる予定であることが分かった。
インドネシア政府は当初、当NEXTMONEY2022年9月の特集記事「インドネシア政府は2022末までに仮想通貨証券取引所を開設」で報じたように、2021年内に立ち上げられる予定であった計画が遅れていたものだ。同国政府は、今月ついに長年のプロジェクトであった国営仮想通貨取引所を立ち上げ、数週間以内にプラットフォームの取引が開始されると予想されている。
現地メディアでも、Bappebtiとして知られる同国の商品先物取引監督庁が数回の遅れを経て今月取引所を立ち上げる計画であると報じている。Bappebtiの責任者であるディディド・ノールディアトモコ（Didid Noordiatmoko）氏は、取引所が発足すると、すべての仮想通貨取引はそのプラットフォーム経由でのみ実行できると述べている。
数回の遅れをへて国内仮想通貨取引所の稼働へ
今から約1カ月前の当サイト特集記事「インドネシア政府が取引可能な仮想通貨501種のリストを公開」でも報じたように、公式文書の中で取引可能トークンが 500 以上あることを認めていた。
今回の報道により、取引可能な仮想通貨リストにて511の仮想通貨が取引所で取引されることが承認されており、関係者は次のように述べている。
昨日、われわれはトレーダー、取引所、清算機関、預金口座間のシステム統合テストを実施し、証券取引所の規則について合意した。協議には顧客確認（KYC）手続きも含まれ、国営仮想通貨取引所での取引は、インドネシアの商品先物取引監督庁がすでにテスト済みの統合アプリケーションを通じて提供されます。
さらに同関係者は、Bappebtiが国際市場の発展に合わせ、仮想通貨販売を国内取引に制限する計画であることにも言及しており、Bappebtiが承認された場合、仮想通貨の価格問題も含まれると述べている。Bappebtiは、ズルキフリ・ハサン（Zulkifli Hasan）貿易大臣に開発について報告。他に指示がない場合、Bappebtiは許可書に署名し、認可されたトレーダーは国営取引所に参加するまでに1カ月の猶予が与えられるとのことだ。
