PwCフランスのパートナー、「中央銀行の仮想通貨発行はフェイスブックやJPモルガンなどの企業に任せるべき」と発言
フォーブス誌は22日、「中央銀行が仮想通貨の発行する際にはフェイスブックやJPモルガンなどの企業に任せるべきである」と、PwCフランスのパートナーであるPauline Adam Kalfon氏が発言したことを報じた。
フォーブス誌によるとPauline Adam Kalfon氏は、中央銀行が独自で仮想通貨を発行するのではなく、法定通貨のトークン化はフェイスブックやJPモルガンなどの企業に任せるのは興味深い選択肢の一つであると述べたという。
また同氏は、「フランスの中央銀行は、欧州中央銀行の特権の範囲内にあり、仮想通貨プロジェクトを推進するのに最適な存在ではない。」と発言し、自身の考えを次のように述べている。
「フランスの中央銀行は、欧州中央銀行の指針に従うことによって技術的リーダーシップを獲得することができます。ヨーロッパレベルのプロジェクトは非常に複雑で挑戦的なガバナンスの観点から、各加盟国の関係者全員による調整と政治的合意が必要となることは明らかです。」
フランスの仮想通貨に関する見解は2018年1月、フランス経済相のBruno Le Maire氏が仮想通貨に関するリスクを警告。さらに今月23日、フランスの金融委員会の委員長であるEric Woerth氏は、「匿名性の仮想通貨を禁止にした方が良い」という見解を示していることが明らかになっている。
今後、フランスの仮想通貨に関する規制の方針や、中央銀行の仮想通貨の発行がどのようにして実現するのか注目が集まっている。
