リップルは訴訟が続くなかでもCBDC開発で足跡を残す
リップル（Ripple）のテクノロジー製品は、世界的に成長するデジタル資産市場に影響を与え続けており、インドの複数の銀行により、デジタルルピー（e-ルピー）プロジェクの試験運用を支援していくことが分かった。
これらの銀行が立ち上げたプラットフォームは e₹ ウォレットを提供し、顧客がe-ルピーで取引できるように
リップルに対するSEC（米国証券取引委員会）の訴訟は引き続きXRPの成長に大きな影響を与えているが、同社のソフトウェア製品は世界的に成長するデジタル資産市場に足跡を残し続けている。すでに、中央銀行と政府による金融サービスのデジタル化を可能にするリップルCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）プラットフォームが、世界中の複数の中央銀行とともに開発段階にある。さらに、同様プロジェクトで、インドのトップ民間銀行の1つが2018年にリップルと提携していた。
最近では、インド国内にある複数の銀行がデジタルルピーe₹プロジェクトの試験運用を展開。これらの銀行が立ち上げたプラットフォームはe₹ウォレットを提供し、顧客がeルピーで取引できるようにしていく計画だ。
コタック・マヒンドラ銀行 – リップル・パートナーシップ
2018年、コタックマヒンドラ銀行（Kotak Mahindra Bank）は、リップルのエンタープライズブロックチェーンネットワーク「RippleNet」に参加し、国境を越えた取引に取り組んでいる。
この取引には、世界的な決済時に生じる問題解決を目的とした、リップルの決済ソリューションも含まれている。このような背景から、同じリップル技術が銀行の新しい電子ルピープロジェクトに使われているのではないかと推測されている。最近、銀行はプロジェクトの一環として、特定の顧客にCUG（クローズドユーザーグループ）への参加を招待する電子メールを送信している。ただし、リップル技術製品のみがプロジェクトに関与しており、XRPトークンは関与していない可能性がある。RippleNet を使用すると、銀行はリップルのソリューションを使用する決済プロバイダーやその他の金融サービス会社のネットワークにアクセスできる。リップルODL（オンデマンド流動性）サービスには、流動性のためにXRPトークンを利用するという利点がある。これらを総合的に踏まえると、SEC訴訟と米国のエコシステム環境の現在の文脈では、リップルを制度的に拡大する方が合理的です。
