韓国の規制当局がBinanceを標的か
米国の規制措置強化後、韓国の金融規制当局は、米国による規制上の取り締まりの中で、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）によるGOPAX買収に懸念を表明した事が分かった。
仮想通貨取引所バイナンスが韓国の仮想通貨市場に参入したことで、同国の金融当局の間で懸念が高まっている。Binanceは2月3日（金曜日）、韓国第5位の仮想通貨取引所GOPAXの過半数の株式を取得し、2年ぶりに韓国に再参入を果たした。
Binanceによる韓国への再参入は、管理、ガバナンス構造、ビジネス方法、およびアカウントの詳細などを理由に、同国で金融犯罪が増加するリスクがあると、2月23日（木曜日）に現地メディアのChosun Ilboが報じている。また、韓国金融当局の高官は次のように語っている。
Binanceが韓国で取引所事業を行っているとしたら、適切な監督が難しくなる。検証されていない複数の海外上場コインの流通を通じ、国富が流出する可能性があります。
規制当局はBinance 傘下のGOPAXとの関係を見直しへ
韓国の規制当局はBinanceへの規制を検討しており、同国での事業にはVASP（仮想資産サービスプロバイダー）のライセンスを再申請する必要がある。
Binanceの傘下となったGOPAXは、VASPとして再認定されるが、当局側はBinanceによる買収後、銀行とGOPAXとの関係を継続するか削除するかを再検討しているとのこと。Binanceは、GOPAXの41.2%の株式を保有していたイ・ジュンヘン（Lee Jun-haeng）CEO（最高経営責任者）から過半数の株式を購入。GOPAXは、Binanceのアジア太平洋地域の代表であるレオン・プン（Leon Pung）氏を新CEO に任命するなど、すでに主要幹部をBinanceの人員へと配置させている。
米国で規制攻撃に直面するBinaance
Binanceは、FTXの崩壊を受けて厳しい精査に直面しており、SEC（米国証券取引委員会）とNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）は、2月13日（月曜日）、バイナンスUSドル（BinanceUSD/BUSD）ステーブルコインの発行を停止するよう発行元のパクソス（Paxos）を標的にし、それを証券と定義した。
DOJ（米国司法省）は、マネーロンダリング（資金洗浄）違反の可能性についてBinanceを調査。さらに、厳しい規制条件のため、米国のパートナーとのビジネス関係を終了すると発表している。ただし、韓国規制当局は、Binanceの韓国への参入により、同国でのUpbit（アップビット）の独占を終わらせることも検討しているという。
