ロシアが海外仮想通貨取引所をブロックの検討
ロシアは、当局による規制強化と、モスクワ証券取引所が年間150億ドル（約2.3兆円）の手数料徴収を目指す動きを受け、2026年までに無認可の仮想通貨取引所をブロックする可能性がある。
ロシア連邦通信監督機関であるロスコムナゾール（Roskomnadzor）は、早ければ今年（2026年）の夏にも、ロシアに登録されていない仮想通貨取引所ウェブサイトの大規模なブロックする可能性がある。当局は、YouTubeの規制に類似したモデルを検討していると報じられており、DNS（Domain Name System、※ドメイン名のIPアドレス自動変換システム）レベルの介入やブロック回避ツールへの対策などが含まれる。
専門家によると、執行はベラルーシのモデルに倣う可能性があるものの、完全な禁止は依然として困難だ。ベラルーシでは、仮想通貨取引はハイテクパーク制度下で事業を営む企業に限定されおり、2024年以降、個人事業主は、承認された国内の取引所や交換業者以外でのデジタル資産の取引を禁止されている。
この取り締まり強化は、議会がデジタル資産に関するより広範な規制枠組みを最終決定する中で行われる可能性があり、法的グレーゾーンで運営されている外国のプラットフォームが、国内市場から数十億ドルもの収益を奪っていると主張している。
流出する仮想通貨取引所の阻止に動きたいロシア
ロシアでは、外国の仮想通貨取引所への手数料に年間約150億ドルを費やしていると推定されており、同国内の仮想通貨市場の合法化が進む中、モスクワ証券取引所はこの収益獲得に向けて競争を繰り広げている。
モスクワ証券取引所監査役会のセルゲイ・シュベツォフ（Sergei Shvetsov）会長は、海外で運営されているかロシア国内の規制に完全に適合していない外国の仮想通貨取引所に対抗していく意向だ。
ロシア中央銀行の規制構想に基づき、ロシア居住者との取引を希望する外国の取引所は、ロシアのライセンスを取得し、業務の一部を現地化しなければならない。立法枠組みは2026年7月1日までに完成し、その後2027年7月まで移行期間が設けられる予定だ。新法案は、連邦法第259-FZ号「デジタル金融資産について」を補足し、外国企業を含むすべての仮想通貨取引所運営者にライセンス取得を義務付けるもので、この法案は2026年前半に国家院（下院）に提出される予定だ。
法案が成立すれば、ロシア居住者にサービスを提供する外国の仮想通貨取引所は、中央銀行のライセンスを取得せずに業務停止に直面する可能性がある。
