金融庁・財務省が主導の「仮想通貨SWIFTネットワーク」をFATFが承認か｜開発を日本がリード
ロイター通信の報道によると、日本金融庁および財務省は、銀行が使用しているSWIFTネットワークのような、仮想通貨支払いのための国際ネットワークの構築を推進していることが明らかになった。
ロイターが得た情報によると、今後数年間でネットワークを構築することを目指しており、政府間金融活動タスクフォース（FATF）に提案された、新たなネットワークの設立計画がすでに承認されているという。
SWIFT（国際銀行間金融通信協会）は世界中の金融機関同士のあらゆる通信に金融通信メッセージサービスを提供する団体であり、あらゆる国際決済がSWIFTを通じて行われている。
今回報道された日本主導の仮想通貨送金国際ネットワークが、どのように機能するのかは不明とされているが、開発目的としては仮想通貨送金のセキュリティの確保、個人情報の迅速なやり取り、およびマネーロンダリング対策とされる。
FATFに関連するチームが開発を監視し、日本主導で他国と協力して開発を進めていくようである。
日本はユーザーレベルでは仮想通貨に対する盛り上がりは他国に劣るが、フィンテック産業の成長は政府も望んでおり、仮想通貨に関する規制は世界でもトップクラスである。
日本主導進んでいる、仮想通貨送金国際ネットワークは今週フランスで開催されるG7財務大臣会議でも話題にのぼる可能性がある。
