テレグラムが債券発行で15億ドル調達へ
テレグラム（Telegram）は、トップヘッジファンド企業Citadel（シタデル）や世界最大の資産運用会社BlackRock（ブラックロック）などの投資家の支援を受け、債券発行で15億ドル（約2,174.3億円）を調達する。
人気メッセージングプラットフォームのテレグラムは、シタデルなどの新規投資家や、ブラックロック、アブダビ政府100%出資の政府系投資会社Mubadala（ムバダラ）などの既存の債券保有者からもコミットメントを確保。9%の利回りで5年債を発行する予定の債券発行で、少なくとも15億ドルの新規債券を発行する準備を進めていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが2025年5月28日（水曜日）付けで報じた。
近い将来テレグラムがIPOを実施する可能性は低い
テレグラムがIPO（Initial Public Offering新規公開仮想通貨）を実施した場合、投資家は債券を割引価格で株式に転換する選択肢を持つが、近い将来にIPOが実施される可能性は低いと思われる。
同社は調達資金を、2024年3月に償還を迎える2021年発行債券の債務（償還期限は2026年3月）買い戻しに充てられる予定だ。
パベル・デュロフ（Pavel Durov）創業者兼CEO（最高経営責任者）がフランスで法的問題に直面。この資金調達のタイミングは、同CEOが故郷ドバイに戻り、数カ月に及ぶフランスでの軟禁状態終えたというニュースが報じられたタイミングと重なっている。また、法的問題直面にもかかわらず、投資家は堅調な成長軌道を背景に、引き続き同社を支えている。
債券発行に先立ち、同社は2024年に5億4,000万ドル（※本日レートで約783億円）の利益を見込んでいるとフィナンシャル・タイムズ紙が報じていた。この利益は前年の1億7,300万ドル（約250億円）の損失から劇的な回復を示し、売上高は14億ドル（約2,030億円）に急増。これは主にプレミアムサブスクリプションや広告、Tonブロックチェーンエコシステム関連パートナーシップによるものだ。
5月12日（月曜日）、同CEOは投資家との交渉のため米国への渡航許可を申請したが、フランスの検察当局は、その目的について、「説得力も正当性もない」として、申請を却下。フランス当局は以前、デュロフ氏が居住するドバイへの渡航については許可していた。しかし、最新ツイートで、来週ドバイへ渡航すると述べている。
