デジタル商工会議所がクラーケンを支援
仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）とSEC（米国証券取引委員会）との間の法廷闘争に入った事で、CDC（デジタル商工会議所）は、Krakenを支持するAmicus Brief （法廷準備書面）を提出した事が分かった。
Kraken誕生から3年後の2014年に設立された、世界最大のデジタル資産およびブロックチェーン業界団体であるCDCは、SEC対Kraken訴訟でAmicus Briefを提出。CDCの主な主張は、SECの規制に対する行き過ぎと、証券取引には法的欠陥があり、ブロックチェーン技術の採用と進歩に脅威をもたらすとして、証券法の範囲を拡大してすべてのデジタル資産取引を規制しようとする試みに反対しており、2024年2月27日（火曜日）に提出したAmicus Briefの中で次のように述べている。
すべてのデジタル資産取引を有価証券取引として規制するというSECの継続的な主張は法律問題として間違っており、ブロックチェーン技術の採用と進歩に対する脅威である。SECの解釈に反して、デジタル資産は本質的に『投資契約』ではありません。
SECのアプローチには複数の議論も
CDCによるAmicus Briefでは、SECのアプローチに対するいくつかの議論が示されている。
議論の1つは、投資契約の主題が投資契約そのものと同一視されるというSECの誤解に関するものであり、CDCは次のように主張している。
デジタル資産はコンピューターコードの行にすぎません。このようなコードは、特定のブロックチェーンネットワーク上の機能のロックを解除します。しかし、デジタル資産は確かに有価証券ではありません。この問題を検討している他の裁判所は、デジタルトークンは本質的に有価証券ではないことを認めています。
同報告書は、SEC対RippleやSEC対Telegram Groupなどの訴訟を引用。米国の裁判所は、デジタルトークンの性質は取引ごとに評価する必要があることを明確にしており、単なるデジタル資産が存在しても、自動的に有価証券として分類されるわけではない。
さらに、CDC は権力分立と適正手続きへの懸念を強調し、SEC の執行による規制のアプローチに異議を唱えている。Amicus Briefでは、急速に進化するブロックチェーンとデジタル資産業界には明確な規制が不可欠であると主張し、議会がSECの執行措置に依存するのではなく法定の明確性を提供する必要性を強調している。
