ジェミニ（Gemini）はアーンプログラム和解で11億ドルの返済に合意
ウィンクルボス兄弟が設立した仮想通貨取引所Gemini（ジェミニ）は、NYDFS（ニューヨーク金融サービス局）と11億ドル（約1,648.5億円）の返済に合意したことが明らかになった。
この合意により、同取引所は3,700万ドル（約55.5億円）の罰金を支払うとともに、Gemini Earn（ジェミニ・アーン）の貸付プログラムの顧客に対して11億ドル（約1,648億円）以上の返還を保証することになる。この決定は、同プログラムのパートナーであったGenesis Global Capital（ジェネシス・グローバル・キャピタル）が破産を申請した後に問題となったアーン・プログラムをめぐる紛争の解決に向けた極めて重要な一歩となった。
和解は、GeminiがEarnプログラムに参加したユーザーに11億ドルを返還する義務を規定しており、この措置は、Genesisの破綻後、デジタル資産にアクセスできなかった顧客に課された経済的制約を緩和する努力の一環として実施されるとのこと。
アーンの顧客に対する勝利
NYDFSはこの和解を、Earnの顧客に対する勝利と呼んでおり、彼らの管理下にあったGeminiの資産に対する十分な注意を示している。
これに加えて、GeminiはGenesisの現在進行中の破産に対して4,000万ドルのコミットメントをしているとのこと。この動きは、顧客がデジタル資産の100%を現物で返還されるシナリオを規定する包括的なアプローチの不可欠な部分であり、Geminiの表明はさらに、破産フレームワークの中で仮想通貨を完全にリカップリングすることを約束し、顧客に信頼を与えると期待されている。
また、NYDFSとの合意は、Geminiが最近遭遇した法的トラブルの1つであり、ニューヨーク検事総長は、Gemini、Genesis、Digital Currency Group（デジタルカレンシーグループ）を仮想通貨ローンに関して提訴。さらに、SECは、Gemini Earnが十分な流動性を維持することなく、投資家から多額の仮想通貨を調達していた証券募集に関連する怠慢も指摘している。
和解は投資家へのさらなる注意を喚起となる
今回の和解は、仮想通貨業界におけるデューデリジェンスと規制遵守の最も重要な役割を指摘するものであり、投資家へさらなる注意を喚起するものである。
Geminiは、未登録の貸金業者であるGenesisとの提携を真摯に吟味し、監視することを怠ったため、広範囲におよぶ結果を招いたとされている。その後の和解を伴う強制措置は、リスク評価を行わなかったり、コンプライアンスを遵守しなかったりすることによって、仮想通貨取引所や融資サービスが負うリスクを浮き彫りにしている。その結果、本件は仮想通貨業界全体の規制強化の手本となり、投資家が自信を持って投資できる、より安全な環境を作り出すための規範となったと言える。
Geminiが破産手続きを進める中、仮想通貨コミュニティは、デジタル資産投資家に対する説明責任と保護の新時代の先駆けとなり得る公正かつ迅速な解決に期待を寄せながら、注視している。
