米国の仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)社は14日、同社のCEOであるブライアン・アームストロング氏が、2017年度コインベースは1日当たり約5万人の新規ユーザーの登録があったことをブルームバーグのインタビューにて明らかにした。
今回のアームストロング氏の発表は、米国・サンフランシスコにて開催したサミットで明らかとなり次のように述べました。
「BTC(ビットコイン)などの新しい技術においては何度ものバブル期とバブル期の崩壊を繰り返していき、バブル期の崩壊が起こるたびに一見すると停滞しているように見える。」
「BTCに対しての人々の期待感はそれぞれ違ったように見えるが、現実社会においてのBTCの導入は着実に進んでいると考えられる。」
また、アームストロングアームストロング氏は、ICO（イニシャルコインオファリング）に対して次のような考えを述べた。
「ICOは世界中にとって非常に重要なイノベーションの一つとなるであろう。資金調達を望む際、以前のようにエンジェル投資家達に頼ることなく、世界中の人々に資金調達の機会が均等に割り振られる事となるためだ。これはとても画期的な変革であり非常に大きな進展である。」
さらに、法規制的に考慮していかなくてはならない点は多数あるとしたうえで、ICOの流行は今後も継続するであろうという見解をしている。これらの理由としては「これまでに行われてきたICOはクラウドファンディングなど、他の資金調達方法よりも多くの結果を残している」ためであると説明している。
アームストロング氏は2017年におよそ16兆6000億円もの仮想通貨取引を支えたと話しており、その内の約10％程度は現実世界での購買活動やゲーム、その他オンラインでの購買活動に使われたと推測している。
コインベースは先週、インデックスファンドの年間手数料の引き下げを発表しており、現在の2％から1％にすると発表した。株式やほかの資産運用においては、仮想通貨取引に比べて低いインデックスファンドが設定されることが多く、そういった運用方法に慣れているユーザーたちの獲得が目的としている。
コインベースは2012年にアメリカ・サンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所であり、仮想通貨業界の中で初めて未上場のまま企業価値が10億＄を超えるユニコーン企業として多くのユーザーや投資かの支持を受けている。
また現在、コインベースのユーザーは190ヶ国、1300万人を超える利用者が下り、2017年にニューヨーク州の金融局より正式にBitLicenseを獲得。さらに、今年6月には三菱UFJとの連携も発表しており日本を足掛かりに更なるアジア経済圏への進出をすることも明らかとなっている。
最近では、同社CEOであるブライアン・アームストロング氏は米国Fortune誌の選ぶ世界で最も影響力のある40歳以下の40名にも選出されており、米国の人気歌手であるリアーナが21位であったのに対しアームストロング氏は20位にランクインしたことでも話題となった。
