カリフォルニア州北部にあるアメリカ合衆国連邦裁判所は、現在、時価総額3位の仮想通貨XRPを発行しているリップル社のCEO「Brad K. Garlinghouse（ラッド・ガーリングハウス）」氏と、リップル社の子会社であるXRPⅡに対する訴訟を否決した。
今回、否決となった訴訟内容は、XRPに投資していたRyan Coffey氏が、XRPを取引していた際に551.89ドルを失い、XRPは公平に分権化ができていないということに対する訴訟だとしている。
現在、リップル社は仮想通貨XRPの総発行量の1,000億XRPのうち、全体の63%に当たる630億XRPを保有しており、保有分の630億XRPのうち550億XRPのロックアップ(リップル社が売却できないようにする)を行っている。
XRPは、銀行間の送金・決済のために作られた通貨であり、取引処理が速く多くのトランザクション(処理)に対応できる仮想通貨として、昨年12月頃にはアメリカ大手仮想通貨取引所「CoinBase」で取り扱われるという噂から50円であったXRPが400円程まで大きな価格上昇を見せた。
XRPを含めた仮想通貨全体の価格は、先日のビットコインのETF(上場投資信託)の申請の延期により大きな暴落を見せており、XRPは過去の最高値から90%以上の暴落となり、今回の価格暴落の中でも大きなダメージを受けている。
