主要な中央銀行の82%が、中央銀行デジタル通貨(CBCD)を支持=IBMレポート

主要な中央銀行の82%が、中央銀行デジタル通貨(CBCD)を支持=IBMレポート

IBMと公的金融金融機関フォーラム(OMFIF)は29日、中央銀行の4分の3近くが「中央銀行デジタル通貨(CBCD)」を利用可能にすべきであると考えていることがレポートで発表された。また中央銀行がCBCDを5年以内に発行することも予測したのだ。

IBMがOMFIFの共同研究によって発表された研究レポートでは、世界各国の主要中央銀行の政策立案者が、CBDCの開発を真剣に検討していることを示している。また中央銀行は、消費者向けに発行されるCBCDには、これまで使用されてきた法定通貨のような役割を引き継ぐ必要性があることも説明している。

「中央銀行は、私的または公的に発行されたデジタル通貨がまもなくグローバル通貨システムの一部になるという現実に対応しており、それらが取り残されたり、置き去りにされたりしないことを確実にすることに関心があります。」

IBM OMFIFの研究レポート

IBM OMFIFの研究レポートでは、先進と新興国など23の中央銀行を調査対象にして実施され、その結果、73%の中央銀行がCBDCを使用することに興味・支持しているという。また、世界共通通貨については昨今、世界中の報道機関に取り上げられているフェイスブックの仮想通貨リブラについても言及された。

仮想通貨リブラについては、中央銀行ではない民間企業が通貨の主導権を掌握する危険性を示唆し、適正な規制がなく発行された場合には、中央銀行や各国の金融を弱体化させ、金融の安定化に脅威になる可能性があると説明した。

実際にフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダのど5カ国は、仮想通貨リブラの発行を阻止することを目的として連携したことが報じられ、各国に警戒レベルは高まっている状況だ。

仮想通貨リブラの排除・阻止を目的に、EU加盟5カ国が連携

2019.10.31

さらにレポートでは、中央銀行の73%が支持している反面、中央銀行の82%が実際に発行された際の最大の懸念として、以前の金融業界よりも速く、安定性と信頼性を損なう可能性があると主張しているようだ。またCBDCは、インターネット上でのオンラン取引だけではなく、オフラインでの使用も可能することも重要だと説明した。

「主要な結論は、今後5年以内に、紙幣や硬貨の補完として、または代替として、中央銀行(つまり不換)の小売デジタル通貨が導入される可能性があることです。」

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