仮想通貨Krakenが従業員の30%を削減
仮想通貨取引所Krakenは、現在の市場環境に適応するための計画には、従業員の大幅な削減が含まれると述べ上で、従業員の約30%を削減すると発表した事が分かった。
Krakenは、グローバル従業員の約30%削減すると発表。従業員削減の理由として同取引所は、仮想通貨市場の現況に適応する計画を挙げており、世界中の約1,100人の従業員に影響を与えるとみられる。発表の中で同社は今回の決定について、Krakenでこれまでで最も難しい決定の1つと説明している。
採用のスローダウン
Krakenは、最新の一時解雇の決定により、チーム規模は実質的に1年前の従業員数に戻ると述べている。
声明の中で、同社のジェシー・パウエル（Jesse Powell）共同創設者兼CEO（最高経営責任者）は、仮想通貨に対して非常に強気であり続けると述べている。同社は、取引高の減少について、マクロ経済的および地政学的な理由を挙げ、次のように語っている。
今年に入ってから、マクロ経済的要因と地政学的要因が金融市場の重しとなっています。これにより、取引量が大幅に減少し、クライアントのサインアップが減少しました。私たちは、採用活動を遅らせ、大規模なマーケティング活動を避けることで対応しました。
なお、今回の決定の背景には、FTXとBlockFiによる立て続けに起こった破産申請がある。
従業員の30%削減に先立ち、ロンドン高等裁判所は、KrakenやBinanceを含む複数の仮想通貨取引所に、盗まれた資金に関するデータを明らかにするよう命じる判決を下している。このデータは、英国を拠点とする仮想通貨取引所から盗まれた資金が関係する2020年の事件に関するものとのこと。
仮想通貨市場が悪化する中、さらに多くの人員削減が行われるのか?
以前、スポーツとエンターテインメントの NFT スタートアップであるCandy Digitalは、従業員の約33%を解雇している。
2021 年に設立された同社創業チームには、投資家のゲイリー・ヴェイナチャック（Gary Vaynerchuk）氏が含まれている。最近、大手テクノロジー企業のMetaとTwitterも、コスト削減策の一環として従業員数を大幅に削減。ただし、人員削減によるコスト削減に訴える仮想通貨企業が増えるかどうかは今のところまだ不透明である。
